第7回朝来市議会（平成18年3月定例会）で議決された主な議案

平成18年3月1日（水）から3月330日（木）まで第7回朝来市定例会が開かれました。

審議内容の主なものは、それぞれ朝来市の、平成18年度一般会計予算及び特別会計予算（15会計）、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、国民保護協議会条例、地域振興基金条例、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、国民健康保険条例の一部を改正する条例、介護保険条例の一部を改正する条例、平成１７年度一般会計補正予算及び特別会計予算（8会計）、公の施設の指定管理者の指定などです。

一般会計、特別会計予算

一般会計総額は197億8千万円、特別会計総額は企業会計（歳出ベース）を含めた36億8千万円で、 合計334億6千万円です。

一般会計は、厳しい財政事情を踏まえ、一般職員及び特別職の給与、議員の報酬も含め、ほとんどの予算項目で5％をカットするなどして編成されましたが、経常比率は98％、さらに詳細に見れば100％近くになっています。

それでも、新しい事業としては次のようなものがあります。

• 平成19年1月からコミュニティバスの実証実験運行を開始（4,367.5万円）
• 現地解決型支所の実現に向けたソフト事業費（800万円）
• 民間保育園の円滑な運営と充実を目指し、私立保育所運営改善事業（618万円）
• 市民提案から選定された7つの市民一体化事業（[1]市民活動支援、[2]環境対策、[3]花いっぱいのまちづくり、[4]みんなでギネスに挑戦、[5]子供ふれあい交流、[6]朝来市再発見ツアー、[7]ボランティア人材バンクの各事業、計840万円）
• 口銀谷地区まちづくり交付金事業（3億8,800万円）
• 安心・安全な生活確保の高機能消防指令センター整備事業（1億8,184万円）
• 全小中学校で環境教育と特色を生かした教育活動を推進するためのオンリーワンスクール事業（300万円）

朝来市国民保護対策本部及び朝来市緊急対処事態対策本部条例

政府は、武力攻撃事態等に対処するために法整備を進めてきました。 その内、平成16年に制定された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」において、国民保護法を実効性あるものにするため、都道府県及び市町村の条例の制定を求めています。

武力攻撃事態の類型は、[1]着上陸侵攻、[2]ゲリラや特殊部隊による攻撃、[3]弾道ミサイル攻撃、[4]航空攻撃があり、この中にはNBC攻撃（N=核、B=生物剤、C=化学剤）も含まれます。

緊急対処事態とは、武力攻撃に準ずるもので、多人数を殺傷する行為が発生したり、その発生する危険が切迫している事態です。

もちろん、武力衝突など決してなされるべきではなく、国民の平和と安全を確保するためには、日常的に諸外国と友好的な関係を作り、常に平和外交の努力をすることが何よりも大切です。

また、緊急事態などは、国民と治安当局とが協力し未然に防止できるよう、日常的に心掛けるべきことです。

しかし、このような不測の事態に対しては、全くといっていいほどその恐れのない平和で穏やかなこの時代にこそ法整備しておくことが大切と考えます。 今までこれに対する法整備がなく、このような事態が万一発生したとしても、組織的に国民の生命、財産を保護する方策が取れなかったことを考えると重要な法律であり、条例であると言えます。

朝来市地域振興基金条例

基金の総額、地域振興計画などは未定ですが、合併特例債を利用して基金を積み立て（起債可能額22億4千万円）、イベント等によって市民の連帯強化、市全域の地域振興を図るものです。

基金の活用計画は、12月頃定められます。

平成17年度補正予算

総額1億3,150万円の増額補正となりました。

一般会計の補正で増額、追加の主な項目は、

• 播但線電化高速化整備費負担事業基金積立金：3千万円
• ケアハウス施設整備事業：3,300万円
• 除雪対策費：4,786万円
• ふるさと創生基金積立：1億640万円（注1）
• 牧田小学校大規模改造・地震補強事業：6億4,030万円（注2）

また、減額の主な項目は、

• 風倒木処理対策事業：2億1,688万円
• 山城の郷線：5,602万円
• 曲り尾橋：3,700万円
• 上水道会計繰出金：6,014万円
• 南但広域行政事務組合負担金：3,315万円

注1：宅地会計特別会計で田中第2団地（山東）、愛タウン、立野住宅団地（朝来）の土地売払収入1億640万円が計上されました。 これが一般会計のふるさと創生基金積立金への繰入金です。

注2：4月21日の第8回臨時市会において、鴻池組・松本組特別企業共同体との工事請負契約（5億4,390万円）が議決されました。