議会報告 No.8(2006/8/12)第9回朝来市議会（平成18年6月定例会）で議決された主な議案
平成18年6月2日から6月28日まで、朝来市議会定例会が開かれました。
審議された内容の主なものは、
- 平成18年度朝来市一般会計補正予算（第1号）
- 介護保険特別会計補正予算（第1号）
- 朝来市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
- 朝来市ケアハウス朝来指定管理者の指定
- 朝来市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例
- 朝来市過疎地域自立促進計画を変更すること
- 生野町川尻、同黒川、和田山町藤和辺地に係る総合整備計画を定めること
などでした。
また、市長の専決処分で議会が承認した主なものは、
- 平成17年度朝来市一般会計補正予算（第5号：1億5千770万円の追加補正）
- 平成17年度朝来市住宅資金貸付事業特別会計補正予算（第3号：8千690万円の追加補正）
- 朝来市税条例の一部を改正する条例
- 平成18年度朝来市老人保健特別会計補正予算（第1号：2千452.9万円の追加補正）
でした。
朝来市国民保険条例の一部改正
改正の目的は、
- 一世帯当りの医療給付費分の賦課金を平成17年度の11万円から5千円引き下げ10万5千円とすること
- 賦課方法を見直し、応能・応益の割合を17年度の「54対46」から「50対50」にすること
にあります。
1. の賦課金は、本来13万5千円と試算されているが、財政調整基金1億6千万円の取り崩しにより引き下げが実現されています。
これは 2. の応能・応益の割合を「50対50」にすることによる被保険者の税負担の激変緩和策としてなされるものです。
なお、2. の「50対50」の内容は、所得割総額40.7%、資産割総額9.3%、均等割総額32.6%、平均割総額17.4%とすることです。
これを条例の規定にすると医療給付費分の所得割税率（注1）は6%、資産割税率（注2）は24.3%、被保険者均等割（注3）は22,600円、世帯均等割（注4）は21,900円となり、介護納付金分は所得割税率1.4%、資産割税率7.8%、被保険者均等割額8,700円、世帯金等割額6,000円となります。
注1：総所得額から一定額を控除した額の6%が税になる。
注2：固定資産税額の24.3%が税になる。
注3：国保加入者一人一人にかかる税。
注4：国保加入世帯ごとにかかる税。
平成18年度補正予算（一般会計）
総額5,960万円の増額補正予算総額は198億3,960万円となります。 補正の主な項目は次の通りです。
- 住宅団地関連施設整備事業：弥生が丘二区集会所=2,555.6万円、竹田地区集会所=245.4万円（注）
- 公立学校施設耐震事業=1,772.5万円
- 妊婦健康診断助成事業=336万円
注： 当初予算では、弥生が丘二区集会所は国の交付金と一般財源で2,555.6万円計上されていましたが、コミュニティセンター整備事業補助金で建設されることになり、弥生が丘二区集会所に当てられていた予算の一部に地元の寄付も加え、さらに245.4万円を追加し、総額2,801万円の予算となります。
平成18年度介護保険特別会計補正予算
補正額は3,217.3万円。
前年度決算の結果、超過交付となっている3,217.3万円の支払基金交付金、国庫支出金、県支出金に係る返還金の計上です。
朝来市ケアハウス朝来の指定管理者の指定
同施設の指定管理者は、社会福祉法人ひまわり、理事長島田佳子に決定しました。
指定期間は平成18年7月1日から平成23年3月331日までです。
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