議会報告 No.15（2007/7/16）第15回朝来市議会（平成19年6月定例会）で議決された主な議案
平成19年6月1日（金）から6月28日（木）まで、第15回朝来市議会定例会（6月会議）が開かれました。
審議された内容の主なものは、
- 平成19年度朝来市一般会計補正予算（第1号）
- 朝来市訪問看護事業特別会計補正予算（第1号）
- 朝来市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
- 朝来市学校給食調理場条例の一部を改正する条例
- 朝来市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
などでした。
また、市長の専決処分で議会が承認した主なものは、
- 朝来市税条例の一部を改正する条例
- 朝来市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
- 平成18年度朝来市農林業体験実習館等運営事業特別会計補正予算（第3号）（110万円の追加補正）
- 平成19年度朝来市老人保険特別会計補正予算（第1号）（4,924.8万円の追加補正）
などでした。
一般質問では、今回は清風会の代表質問として、「朝来市の財政運営について」の質問をしました。
朝来市国民保険税条例の一部改正
改正の目的は、①一世帯当りの医療給付費分の賦課金が平成18年度に、5千円引き下げが行なわれ10万5千円とされていましたが、これを平成17年度と同額の11万円とすること、②賦課割合は18年度の応能・応益の割合「50対50」を維持することです。
①の賦課金は本来12万5千円必要なところを、財政調整基金1億1千万円を取り崩し11万円とされています。
なお、②の「50対50」の内容は18年度と変らず、応能割は所得割総額40.7％、資産割総額9.3％、応益割は均等割総額32.4％、平均割総額17.6％です。
この結果、条例で規定すると所得割税率（注1）は6.0％から6.4％へ、資産割税率（注2）は24.3％から25.1％へ、被保険者均等割（注3）は22,600円から24,100円へ、世帯別均等割額（注4）は21,900円から23,300円へそれぞれ増加します。 また、介護納付金分は所得割税率1.4％から1.5％へ、資産税割率7.8％から8.0％へ増額となり、被保険者均等割8,700円、世帯別均等割額6,000円は変更がありません。
更に、専決処分の健康保険税条例の一部を改正する条例の承認により、医療費分の賦課限度額は53万円から56万円に増額されます。
なお、均等割、平等割には所得により税の7割、5割、2割の軽減措置があります。
（注1）総所得額から一定額を控除した額の6.4％が税になる。
（注2）固定資産税額の25.1％が税になる。
（注3）国保加入者1人1人にかかる税。
（注4）国保加入世帯ごとにかかる税。
平成19年度補正予算（一般会計）
総額1,850万円の増額補正で、予算総額は197億4,550万円になります。
補正の主な項目は、
- 山東支所・地域振興事業追加 330万円（注）
- 国庫補助金返還金 189.9万円
（注）19年度予算では、旧山東町時代の「与布土地区」との覚書に基づき与布土地区公民館の建設費5,000万円が計上されました。 このうち1,000万円の補償金について、予算委員会は容認せず、地元との再調整の上見直しを求めました。 その結果、1,000万円の補償金の減額と工事請負費700万円、用地買収費630万円の増額の差額330万円の増額補正となっています。 ただし、入札の結果、5,000万円を超える部分があれば、それは地元負担となります。
朝来市学校給食調理場条例の一部を改正する条例
梁瀬中学校の給食調理業務を和田山学校給食センターに統合するものです。 今後このような制度変更には、実施前に関係者への説明責任を果たすべきとの文教民生常任委員会の審査意見が付されています。
朝来市生野町口銀谷ふれあいセンター条例
従来、介護予防施設として位置づけられていた「朝来市生野町口銀谷ふれあいセンター」を、その老人介護機能が「小規模多機能施設ひなたぼっこ」に移設されたことに伴い、同施設を子育て家庭への多様な支援をする施設として位置づける条例です。
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