No.001 (2003/06/29)
第405回生野町議会定例会一般質問（平成15年6月13日）
１．合併問題について
現在、合併協議会は休止中ですが、これまでの協議に参加されてきた８名の委員の方々、また事務局の３名の方々にその努力と熱意に敬意を表します。
昨年の８月、町長発議により合併協議会への参加の提案があり、議会が賛成、可決し今日に至っています。
さて、６月１０日の第４０５回生野町議会定例会において、私も賛成者でありましたが、渕本稔議員提出の発議第１号「生野町の合併についての意思を問う住民投票条例（案）の提出について」が残念ながら否決されました。
これは合併特例法の期限である平成１６年３月末までに合併の承認を得るという意図のため、余りにも性急な合併協議会の審議に警鐘を鳴らし、慎重な審議を求めるものでありましたが、多くの議員のご理解が得られず残念な結果に終わりました。
しかし、私の、合併問題の審議は慎重の上にも慎重を期すべきである、という気持ちにはいささかの変化もありません。その観点から質問させていただきます。
第１に、先の新人議員研修会で渡された資料「『今なぜ市町村合併なの？』かを議論するための資料」（平成１４年１月作成）を読ませていただきました。
これは非常によくできた資料だと思います。
難を言えば、独立独歩で行くための方策なり、シュミレーションが無いことでしょう。
そこで質問ですが、このような資料を住民説明会以前に全住民に配布されたのかどうか。
「内部資料」とあるので配布されていないのではと思いますが、また配布されなかったとすれば、その理由は何でしょうか。
第２に、現在国会に平成１６年３月の特例法の期限を平成１７年３月に延長する動きがあると聞いていますが、１７年３月に期限が延長された場合も、町長は決定事項だからといって、合併時期を１７年３月に変更するような考え、また他３町にそのように働きかける気持ちをお持ちでないかどうかお尋ねします。
２．Ｉ ターン・Ｕ ターンについて
町の活性化を図るために現在行なわれている福祉や医療、教育や産業、商業などに関する諸施策、また祭りや様々の行事などが大切であることは言を待つまでもありません。
しかし、根本的には人口増が図られねば町の活性化はありえません。
町の人口はその予測を超えて著しく減少をきたしています。
合併すればそれに拍車をかけて人口の流出が起きるのではないかと心配です。
それゆえ人口増の対策がなにより急務です。
「生野町総合計画」（平成１４年３月）にも「広域交通網の整備による生活圏の拡大や自然志向により自然環境豊かな私たちの町に住みたいと望む人々も増えつつあるなか、町内に多くある空家・空地を活用した総合的な住宅政策が今後のまちづくりの重要な課題」であるとなっています。
しかし、実際は空家・空地の貸し手がなかなか出ない、地価が高く売却も難しいというところに問題のネックがあります。
これに対する町長の対策をお聞かせ願いたく思います。
また、将来は生野に帰って住みたいと考えているＵターン願望者も多いように聞きます。
このような人が実際Ｕターンに踏み切れるよう手立てについてはどう考えておられるのかお尋ねします。
３．観光産業の活性化について
私は、今後町の活性化の大きな柱は観光産業にあろうかと考えます。
しかし、現状は史跡生野銀山には確かに年間１０万人の観光客が訪れていますが、坑内を観光するだけで、後は他町の観光へまわってしまい、また他の人は生野高原でゴルフをするだけ、黒川温泉で温泉に入るだけです。
このような状態で観光客が年間２０万人ほど生野を訪れています。
さらに驚くことに宿泊客はこの１割にも満たない８千人だけです。
この状況では町の観光収入も当然微々たるものにならざるを得ません。
この対策として、「生野町総合計画」（平成１４年３月）は、「観光施設ネットワーク化」「広域観光ルートの策定」、「他産業との協力」をあげていますが、町長は特に何を緊急の重点施策として取り組まれているのかをお伺いいたします。
４．風力発電について
合併という危機的な状況において町民に希望が持てる未来を提示するのも町長の努めかと思います。国の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネ法）」に基づき経済産業省の外郭団体ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が風力発電をその促進の一つに加えています。
段ケ峰は風力発電の適地のようで私企業も調査しているようなことも耳にします。
景観や環境の問題に配慮しなければなりませんが、私は生野町における新産業の有力な候補と考えられる風力発電を導入すべきだと考えますが、町長はこの件に関してどのような考えをお持ちでしょうか。
また、その導入に向けた調査としてのＮＥＤＯの「風力発電フィールドテスト事業」に応募される意思はお持ちでないかお尋ねします。
以上
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１．合併問題について
【問】今議会初日に提出された、私も賛成者でした「合併についての意思を問う住民投票条例案」は残念ながら否決されましたが、合併審議は慎重を期すべきである、という私の考えにはいささかの変化もありません。その観点から質問いたします。
現在国会に平成十六年三月の特例法の期限を十七年三月に延長する動きがありますが、この期限が延長された場合も、町長は決定事項だからといって、合併時期を十七年三月に変更する意思、また、他三町にそのように働きかける意思をお持ちでないかお尋ねします。
【答】特例法の期限を十七年三月に延長する改正が今国会で成立する見通しと報じられていますが、平成十六年三月という合併期日は合併協議会の確認事項であり、それを変更することは私ひとりの考えでは出来ないことで、出来るとすれば合併協議会の中での協議によると考えます。
しかし、延長することになれば、南但八町の共同処理の電算システム問題や、各種団体の合併協議との関連など様々な問題も予想され、慎重な検討が必要と考えます。
２．Ｉターン・Ｕターンについて
【問】町の活性化に向けて現在行なわれている諸施策、また祭りなどのイベントが大切であることは言うまでもありませんが、根本的には人口増が図られなければ町の活性化はありえません。人々の生活様式や意識の変化により、自然環境豊かな生野町に定住を望む人々が増えている現在、空家・空地を活用した総合的な住宅政策が重要な課題です。
この課題に対して、貸し手がなかなか出ない、地価が高く売却も難しいという現状に対する町長の対策をお聞かせください。また、多くのＵターン願望者が実際にＵターンに踏み切れるような手立てについてはどう考えていますか。
【答】「空家活用システム」の導入、「空家空地活用助成金制度」の創設など総合的な住宅政策に取り組んでいます。しかし、貸し手がなかなか出ないという現実に対し有効な手立てが見つからず苦慮している現状です。
Ｕターンに踏み切れるような手立ては、就職の支援と住居の確保にあると考えます。住宅では「空家活用システム」、家賃助成、住宅取得資金利子補給による支援政策を行なっています。
【問】Ｕターンの問題は「生野塾」の"いきいきグループⅡ"の奥地区だけの活動にとどめず全町的な活動に拡大する考えはありませんか。
【答】国土交通省の「地域振興アドバイザー制度」のヒアリングでの「全町的に取り組むべき内容」という指摘もあり、その方向で考えています。
３．観光産業の活性化について
【問】町の活性化の大きな柱は観光産業にあると考えます。現状は史跡生野銀山、生野高原のゴルフ場、黒川温泉などに年間二十万人の観光客が訪れています。しかし、この観光客も滞留型の観光ではなく、ワンポイントだけの観光であり、その結果町の観光収入も微々たるものにならざるを得ません。この対策として「生野町総合計画」は「観光施設のネットワーク化」などの諸施策をあげていますが、町長は何を緊急の重点施策として取り組まれていますか。
【答】「いくのライブミュージアム構想」を目標とし町づくりを実施しています。
また、体験観光型の交流事業の一環として、ひと、もの、地域を売る「銀谷祭り」を開催しています。さらに、商業の活性化と結びつけた中心市街地活性化基本計画の事業を推進し、観光客の増加を目指したいと考えます。
【問】合併協議会の「新市まちづくり計画」の観光・交流の振興の一環として、関係する町民の方々の理解を得る必要があるとしても、合併特例債の対象にもなるトロッコ道の整備、トロッコ列車を創設する考えはありませんか。
【答】県民局の南但馬歴史、文化ミュージアム構想の中に生野町、朝来町、大屋町が計画に取り組んでいる鉱山の道の構想を取り入れるよう要望しています。
４．風力発電について
【問】段ヶ峰は風力発電の適地のようで私企業も調査しているようです。景観や環境に配慮しつつ、新産業の有力な候補と考えられる風力発電を導入すべきだと考えますが、町長はこの件に関してどのようにお考えでしょうか。
【答】段ヶ峰周辺は風況的には良好な場所のようですが、風力発電機の設置には道路整備、さらに送電線の架設が必要です。その費用の負担が大きく、事業採算面からは大変難しいと考えます。また、景観や環境問題にも配慮することも必要です。
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