朝来市総合計画に係る基本構想が議決されました

第12回定例会において、「第1次朝来市総合計画に係る基本構想の策定」が提案されました。 これは、平成19年度を初年度として、平成28年度までの本市におけるまちづくりの基本構想を「朝来市総合計画審議会」の答申に基づき、策定することを目的とし、議会に提案されたものです。

議会はこれを受け、総合計画調査特別委員会を設置し、12月議会中から2月下旬にかけて精力的に審査しました。

この総合計画に係る基本構想が3月議会の初日に議決されました。 調査特別委員会のメンバーとして審議に参加しましたので、その概要を報告します。

「第1次朝来市総合計画に係る基本構想の策定」審査経過の概要

第1次朝来市総合計画基本構想は、序論と基本構想の2部立てになっています。

第1部序論では、「行政内部の変革」と「市民と行政の関係の変革」を図ることを重点とし、「新しい公共空間」を形成するため市民と行政の協働が強く求められています。

また、「基本構想」に基づく「基本計画」は、平成19年から始まる10年間を2分し、平成19年から23年までの5年間を前期基本計画の期間とし、平成24年から28年までの5年間を後期基本計画の期間としています。 後期基本計画は、前期基本計画の進捗状況や施策・事業の評価、成果を踏まえて策定するとしています。

そして、この「基本計画」に基づき、毎年見直しが加えられますが、基本的には3ヶ年の「実施計画」を策定するとしています。

委員会では、主として表現をより的確にし、分りやすくするための字句修正が中心でしたが、第2章「持続可能なまちづくりに向けて」の第1節「時代の潮流」の「4.価値観、ライフスタイルの多様化」の「ライフスタイルの多様化」は価値観を含む問題であり、行政がどこまで踏みこめるかなどの疑問が出ました。 第2節「朝来市の地域概況」の「1.位置と地勢」では、本市の兵庫県における位置付けで意見が分れ、「兵庫県のほぼ中央部、但馬地方の南部に位置し」となりました。 地勢は、全面的な修正となっています。 「2.歴史・沿革」では、序の部分の削除と、<古代〜近世>、<近代〜現代>の表記をより適正なものとするため全面的に修正を行なうことになりました。 「5.交通網」も正確性を期すため、ほぼ全面的に修正されています。

第4節「新たなまちづくりへの課題」の「4.地域を担う人づくり」の項を追加修正しています。

第2部基本構想は、第1章「まちづくりの目標」の第1節「将来像」で「自考・自行、共助・共創のまちづくり」を基本理念とし、市民と行政がそれぞれの役割と機能を分担する地域自治システムをつくり、市民が主体となったまちづくりに取り組むとしています。

そして、将来像を「人と緑 心ふれあう 交流のまち」とし、「元気あふれる兵庫中央拠点都市」をキャッチフレーズと定めています。

「人と緑」は環境優先、つまり、持続可能な環境に優しい循環型のまちづくりと、豊な自然と調和する市民生活を表すとしています。 「心ふれあう」は安心生活、つまり、郷土愛、人間愛に満ち、お互いに支え合いながら安心して暮らしていく市民の有り様を表すとしています。

「交流のまち」は交流活力、つまり、市内外の人々の交流、市民と行政の交流・連携により、多様な活動を展開している市民生活を表しているとしています。

10年後の人口は、人口減少を抑制する施策により32,000人に想定しています。

土地の利用は、5項目からなる土地利用基本方針を定め、それに基づき行政機能、業務機能、居住機能などが複合する和田山駅周辺から312号線沿いの和田山JC周辺までの「複合都市ゾーン」。 3支所と竹田地区における業務機能、居住機能がある「市街住宅ゾーン」、恵まれた自然を活用する「自然レクリェーションゾーン」、農地や森林を含め農村集落が存在する「農業・農村定住/緑林ゾーン」に分け、その方向へ誘導するとしています。

「複合都市ゾーン」の312号線沿いの地区

特別委員会の修正は、ここでも字句修正が中心でしたが、第1節「将来像」の「4.土地利用方針」の「ゾーン形成」について多くの意見が交わされ、「複合都市ゾーン」、「市街地住宅ゾーン」で大きな修正がなされています。 特に「複合都市ゾーン」では、その範囲と山東の「市街地住宅ゾーン」との関連が議論され、その点も含め修正がされています。

次に、第2節「基本目標」では、5つの目標

1. 人にやさしく自然にやさしい安心できるまちづくり
2. 住む人･来る人 心ときめくまちづくり
3. 健康で生きがいを実感できるまちづくり
4. 心豊な教育・郷育・共育のまちづくり
5. みんなが主役 住み続けたいまちづくり

を定め、この下に施策の大綱、基本目標を達成するための領域別の計画目標を定めています。

委員会の修正は、ここでも字句修正が中心ですが、第2節「住む人・来る人 心ときめくまちづくり」の「3.環境と共生し付加価値を生み出す農林漁業を育てる」の項に畜産業の振興を追加修正しています。

最後に、第3章「計画の推進方策」として、第1節で厳しい財政状況において「選択と集中」により優先順位の高い施策・事業を行ない、また、その事業効果を高めるためP.D.C.Aサイクル（注）を構築して計画を推進するとされています。

第2節で、公共サービスを行政に依存するのでなく、市民、市民団体、NPO、民間事業者と行政が協力・連携してサービスを行う「新しい公共空間」の仕組みを作ることが必要とされています。

そして、総合計画においては、行政が主体となって進めるもの、市民、市民団体、NPO、民間事業者が主体となるもの、各々の主体が互いに協力して進めるものなど様々なものがあるとされ、それぞれがその役割において相互に連携、調整を十分にして、この計画を推進することが求められています。

（注）総合計画に基づく個別事業の立案（PLAN）、事業の実施（DO）、行政評価（CHECK）、改善（ACTION）を行ない、さらに次の事業PLANから同じことを繰り返すサイクルをいいます。