行政事務業務委託について

3月議会において臨時・嘱託職員の業務委託の問題は一時保留となり、5月に総務常任委員会でこの事案の調査を行ないました。

その結果、市当局としては、朝来市業務委託等推進委員会を設置し、臨時・嘱託職員の業務のみを対象とするのではなく、全事務事業を対象として業務委託等が可能かどうかを把握する。 そして、業務委託可能なものについては積極的に業務委託を推進するとしている。 臨時・嘱託職員の業務も含め、委託可能と決定された業務は、原課でさらに精査し、先行して取り組むことも検討するとしています。

6月議会ではこの問題の決着を見ず、総務常任委員会は一定の意見を表明しました。

現在、この業務の検討作業を推進委員会が行なっていますが、予算の関係もあり、9月議会では何らかの結論が出されなければならない状況となっています。

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