議会報告 No.2-2(2005/12/28)
第6回朝来市議会（平成17年12月定例会）
能見勇八郎の一般質問質疑応答全文--1/3
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１．朝来市を構成する旧四町の商工会の合併について
能 見
朝来市商工会合併促進協議会は、平成17年11月21日の第5回協議会で、現時点では合併は困難であるとして解散しました。
この促進協議会は、旧4町が朝来市として平成17年4月1日に合併するということで、それに向けて四町の商工会が合併の促進のために会議を開いてきました。
これは、商工会法が「商工会の地区は一つの市町村に一つの商工会」という原則を立てていることから、合併が避けられないということで協議が行なわれてきたわけですが、今回それが不調に終わりました。
市町村の配置分合に伴う商工会の地区の特例によって、各町の商工会は、当分の間、存続することは可能であります。
しかし、四町が一体化するということ、あるいは四町の商工業の振興を考えるとき、合併ということは避けて通れないと思います。
さらに、商工会の補助金の大部分を支給している県は、行政合併後５年以内の商工会の合併という方針を立てているようです。
そこで、商工会法では、経済産業大臣に商工会に関する権限があるわけですが、その大部分が県知事に委譲され、さらにその商工会に関する大部分の権限が市長に委譲されています。
そういう中で、この合併協議会の解散を受けて、市長はどのように考えておられるか、まずお伺いします。
そして、第2に、この合併協議会が不調に終わった理由は、財政面の格差の問題もあったようですが、特に問題になったのは第三セクターの問題です。
この問題に対する一定の方向性が見出せなければ、ある程度の冷却期間を置いて合併問題が再協議されるとしても解決は難しいのではないかと考えます。
中小企業庁の商工会運営指針では、第三セクターを設置して、連携事業を行なうことも可能であるという旨の表現も見られますが、この点に関する市長の見解をお伺いします。
市 長
朝来市の商工会合併について回答を申し上げたいと思います。
まず、1点目の合併促進協議会の解散について市長の考え方についてですが、商工会合併は第1回合併協議会が16年6月25日に開催されて、合併の方式、時期、新商工会の名称、事務所の位置などの基本協議事項はすべて合意に至ったというふうに伺っておりました。
その後、18年4月1日の合併に向けて着々と準備が進められているものと存じておりましたが、今回、新聞報道を拝見いたしまして、正直、私も驚いている次第でございます。
合併に際しては、団体間のさまざまな調整が必要でしょうし、中には当然利害関係も生じるわけでございまして、町の合併時もそうであったように、将来を見据えた視点を持ってこれらの壁を乗り越える、ということが私は必要であるというふうに考えています。
県の商工会連合会におきましても、合併にかかわる特別措置を設けて、早期の合併を促進しています。
また、先進事例を見ましても、幾多の問題を抱えながらも、これらを乗り越え合併をし、新たな基盤づくりに向け邁進されているところです。
これらのことを総合的に判断いたしましても、合併を遅らせることは何らのメリットを生み出すものではないと、会員はもとより市民も感じておられるのではないかな、というふうに思うわけであります。
商工会が商工行政の一翼を担う重要な役目を果たしていることは言うまでもございませんが、現在の厳しい経済情勢下からすれば、なおさらのこといっときも早く協議が再開されて、新たな組織のもと、行政との密接な連携により、地域におきます商工業の持続的発展に寄与できる、こういうことを願ってやまないわけであります。
今後は行政といたしましても、商工業の振興、発展を図る責務から、協議の進展を注意深く見守ってまいりたいというふうに考えています。
議員の皆さんにおかれましても、何とぞひとつ、本件につきましてご支援を賜りたいと、こういうふうに思っているところであります。
さらに、2点目の第3セクターへの出資についてですが、今例示がございましたように、全国の商工会連合会が編集しております商工会運営指針によりますと、その第１篇は商工会の運営基本及び事務所理の中で、商工会は第三セクター等を設置して基盤施設事業を行ない、商工会と当該組織が小規模事業者支援促進法に基づく連携計画のもとに、ソフト、ハード両面にわたる連携事業を行なうことも可能であり、地域の実情によっては、そうした方法を導入して行なうことも考慮すべきであるというふうに示されているところでありまして、朝来市四町商工会の財産状況を見ますと、平成16年3月31日現在で見ますと、総額2,931万円の有価証券を有しておられるところであります。
これらにつきましては、先ほどの商工会運営指針に沿って運用が図られたものと推測をいたしておりますが、これらの出資は、当然、額面価格以上のリスクは負うものではなく、また会社役員への就任につきましても、あくまでも個人資格に限定されて行なわれているという、そういう民法上の整理もしておく必要があろうというふうに考えます。
以上の点を踏まえますと、商工会の商工業者の自主的経営経済団体として、地域商工業の健全な発展に寄与するという役割から判断をいたしまして、第三セクターとの連携は何ら問題はなく、むしろ、その地域経済の活性化と小規模事業者の健全な発展を支援する商工会のあるべき姿の一つではないか、こういうふうに私は理解をするところでございます。
能 見
ただいま、この第三セクターとの連携は何ら問題がないという御答弁をいただいたわけですが、具体的に申しますと、この第三セクターというのは黒川温泉開発の問題がありました。
その問題の中身は、経営破綻がもし起こった場合に、その責任が商工会の方に及ぶのではないかというふうなご懸念があったようであります。
そのあたりがこの第三セクターの問題をこじらせてきたというふうに思いますが、黒川温泉開発は第三セクターであり、聞くところによりますと、市の方からも役員の派遣を予定されているというふうに聞いていますが、この黒川温泉開発の今後の経営状況について、どのようにお考えになっているか、お答え願いたいと思います。
市 長
お尋ねの黒川温泉開発株式会社でございますが、この会社の経営状況につきましては、既にご承知かとも思いますが、一昨年でございますか、社長をお務めの者の会社が経営破綻というふうなことでございまして、それに連座していろんな課題が出てきたわけでありますが、この黒川温泉開発そのものの会社整理をされました段階、そしてなおかつ黒川温泉開発株式会社につきましては、生野町と連携をされまして、今度は必要な施設、建物等について、町の直営事業として山振事業で取り組みをされたというふうなことでございます。
従いまして、それら財産の整理をされた段階で、若干の残余の資産償却を一遍に除却損というふうなことで計上され、見た目には大変大きな負債ということでありますが、これらについては、あくまでも帳簿上の問題でありまして、実際の負債そのものについては3,000万程度ということでございまして、なおかつこの事業の単年度収支そのものについては、ほぼ均衡がとれている、経営の努力さえすれば十分黒字経営は可能であるというところまで、経営改善がなされてきているというふうなことでございますから、温泉開発株式会社の収支状況から、また今後の見通しからいたしますと、健全経営の範疇にあるというふうに私は理解をしているところでございます。
そういったことから、従来の生野町からその債権債務を引き継ぐ新市でございますから、これらに深く第三セクターとして地域の経済開発、活性化、こういったことに携わってきた立場からいたしまして、当黒川温泉開発株式会社に対して、出資の見合う職員をして役員派遣をしたいと、このように考えているところであります。
能 見
この合併の問題で、特に問題になりました第三セクターの経営状況というのも、今ご答弁いただいたようなことで、そんなに将来的に破綻があるかというふうなこともないと思いますので、ひとつ最初にお答えいただいた、やはり合併はできるだけ早くする方がいいという方向に沿って、ぜひ旧四町の商工会の方々へご指導をお願いしたいというふうに要請しまして、この問題についての質問を終わらせていただきます。
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