議会報告 No.7-1(2006/6/29)第9回朝来市議会平成18年6月定例会のご報告(一般質問)
6月定例会の一般質問で次の項目について質問しました。
- 朝来市の人口問題について・・・[質疑応答要旨] [質疑応答全文]
- 全国近代化遺産活用連絡協議会について・・・[質疑応答要旨] [質疑応答全文]
能 見
平成17年度から我が国の人口は減少に転じ、朝来市においても減少していますが、最近10年間の婚姻数と出生数の推移はどのようになっているか伺います。
市 長
過去10年間の婚姻数は、平成11年が最高で195件であり、大体150件から180数件の間にありました。
しかし、昨年度は138件に減少しています。
出生数は、平成9年度が最高で343人であり、大体290人から3340人前後で推移していましたが、これも昨年度は減少し260人でした。
能 見
市は少子化対策としてどのような施策を行っていますか。
市 長
朝来市では、個別給付よりもシステム的な制度に重点を置いた取り組みを行なっています。
具体的には、保育所の一時保育や延長保育の充実、保育料を国基準の80%以下にする軽減措置、徴収階層を細分化した所得にフィットする徴収、学童クラブの充実、子育て不安解消を目指した子育て学習センターや「まちの子育て広場」事業の活動支援、小学校6年生までの医療費助成などの諸施策を実施しています。
能 見
国の次世代育成支援対策法に基づいて平成17年4月に策定された、朝来市の「次世代育成支援対策地域行動計画」による取り組みはどうか伺います。
市 長
この計画の具体的な取り組み等を検討するため、本年度、庁内関係職員による朝来市少子化対策総合プトジェクトチームを作り、子育て支援の総合的な施策を検討していきたいと考えています。
能 見
長野県下條村(注)の先進事例にならって行財政改革を断行し、住宅政策等に予算を投入すべきと考えますが、市長のご見解は?
市 長
教育の充実と可能な限り安価な住宅地の供給は、財源の選択と集中によって、少子化対策として今後重点的に取り組まなければならないと考えています。
注: 下條村の出生率は2.12。
15年前3,800人であった村の人口は、現在4,196人。
マンション風の集合住宅が9棟112戸あり、2LDK、約20坪の広さで家賃は月33万6千〜3万8千円。
中学校卒業まで医療費は無料。
能 見
人口増に向けて、働く場所の確保が必要と考えますが、工業団地の創設、企業誘致の現状はどうなっていますか。
また、文部科学省が産学連携ということでベンチャー企業の育成を行なっているが、中央等に出向くなどして、このようなベンチャー企業等を積極的に勧誘する活動を行なう考えはないか伺います。
市 長
現在、朝来市の工業団地は飽和状態であり、工業団地の建設については県等にも積極的に働きかけているが、県も大変厳しい財政状況にある。
ある意味でオール但馬で取り組まないと、なかなか大プロジェクトは動かないかもしれないが、具体的なことについては、一層努力したいと考えています。
企業進出は、体系的に市内の力を結集し、関西経済圏、東京経済圏の支援を得ながら、今年予算措置された「朝来市の経済基盤強化会議」を設置し、多面的に経済基盤強化への対応を取りたい。
能 見
生野、和田山の工業団地への既存の進出企業と朝来市の連携や交流が大切と考えますが、現状を伺います。

生野工業団地
市 長
既存企業との連携は大変重要です。
旧町単位ではいろんな連携が密にあったが、新市になってからはそれが若干希薄になっていると、現実に企業の方からも聞いている。
特に、和田山、生野工業団地等との定期協議、連携をより充実していくように担当部門にも指示し、可能な限りの、ある意味の便宜を図っていかなければならないと考えています。
能 見
高校卒業後、生徒たちは高等教育を受けるため都会の大学や専門学校へ進学します。
卒業後、彼等が帰郷するためには、働く場所の確保はもちろん必要ですが、何よりも郷里へ帰ろうとする気持ち、郷土愛の心を育むことが大切であると考えます。
この点、教育行政としてどう考えられるか教育長に伺います。
教育長
児童生徒に郷土を愛する心を育てるために、学校では、道徳の時間を中心に心情的な理解を深め、また実践的な態度の育成には、郷土を知ることが何より重要と考えています。
そのため、朝来市の豊な文化や自然環境に触れ、人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性を育て、郷土を愛する心の育成を図りたいと考えています。
能 見
朝来市には子供たちが誇りにできる技術力の高い、優秀な企業が多数存在しています。
そのことを児童生徒に教えることが、郷土愛につながり、将来の帰郷へとつながると思いますが、この企業との関わりを教育行政としてどう考えているか伺います。
教育長
小学校段階から社会科や総合的な学習時間を利用して、市内の工場や農業技術センター、工業団地、大型スーパー等を見学する機会を設け、市内の企業の優秀さや素晴らしさを理解させています。
また、トライやるウィークも、地域の色々な職場での体験活動を通じて社会性を養うと共に、市内の企業の技術力の高さ、豊な人材を肌で感じ取ることができると確信しています。
能 見
平成19年度、つまり西暦2007年は生野銀山開鉱千二百年の記念すべき年です。
それを先駆けする1年前のこの7月6日に、全国近代化遺産活用連絡協議会が生野マインホールで開かれます。
この協議会の組織の概要はどのようなものですか。
教育長
全国近代化遺産活用連絡協議会は、近代化遺産を有する全国の自治体が協調して作った協議会で、会の趣旨に賛同する法人やNPO法人も加入し、100余りの組織が加盟しています。
法制度の整備や民間との協調、支援財源の充実などを目指し、全国規模の近代化遺産の一斉公開、シンポジウムや見学会を行なっています。
注: その他、総会の具体的内容、歓迎準備等について質問しましたが、7月6日(木)の総会は、参加者が、全国からの参加者、市民の参加者も含め、500人以上にもなりました。
町民の方々の協力による七夕飾りの歓迎も銀谷を彩り、無事終了しました。
|