第9回朝来市議会(平成18年6月定例会)
一般質問質疑応答全文--1/3

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１．朝来市の人口問題について(1/2)

能　見

朝来市の人口問題についてですが、ご存知のとおり、平成17年度の合計特殊出生率は昨年より0.04ポイント減少して1.25であることが、厚生労働省の動態調査で明らかになりました。 兵庫県は、これより低く1.20ということです。 まさに、平成17年度から国の人口が減少に転じたということであります。
朝来市においては、平成17年10月1日の推計人口は35,296人ということでしたが、国勢調査の人口は、34,785人ということです。 約500人の差が有るわけですが、この平成17年度の「国勢調査、朝来市人口の減の分析」という市の文書においては、住民基本台長に反映されない人口減が大きかったというふうに分析しています。

しかし、平成12年度の国勢調査時の人口は36,069人であったわけですから、5年間で1,284人の人口が減ったということになると思います。 率にして3.6％ということになっています。 兵庫県全体としては、0.7％の増ということです。

この分析においては、自然的要因として自然死による人口減、或いは出生数の減少。 さらに社会的要因として、建設会社倒産による住民基本台長登録外社員の市外転出等、或いは病院への長期入院患者の問題等を挙げていますが、やはり朝来市の人口が大きく減少に転じている、ということは変らないというふうに思います。

この人口減に歯止めをかける対策は、待ったなしで取り組まなければならないと考えますが、それについて次の３点を伺います。

まず、出生率の向上についてですが、最近10年間の婚姻数と出生数はどのように変化しているかお尋ねします。

市　長

朝来市の人口問題についての能見議員のご質問にお答えします。

まず、日本の人口の問題ですが、ご案内のように2005年から人口減少社会に突入したという、こういう大変な、歴史的な転換期を迎えたということでございます。

当初予測値、厚生省の人口統計、人口問題研究所等においては、2007年がピークということでしたが、2年これが前倒しになりまして人口減少社会に入った。 これから本当に加速度的に人口減少が進んでいくいう、大変否定的なと言いましょうか、そんな見解が示されておる。 こういうことで、私も能見議員と同じくこの人口問題については大変いろんな思いで心を悩ませておりまして、これらにつきましては、本当にいろんな意味で市民挙げて人口増対策ということで進めていかなければいけない、というふうに思っておるところでございます。

そこで、まず出生率の問題ですが、最近の10年間の婚姻数と出生数というご質問でございます。

まず、過去10年間の婚姻数ですが、平成11年の195件が最高でございまして、そのほかは大体150件から180件の間を示しています。 しかしながら、昨年度は138件に婚姻数が減少しています。 極端に減り始めているという現象がございます。

一方、出生率ですが、平成9年の343人が最高で、そのほかの年は大体290人から340人の前後で推移してきているということですが、先程の婚姻数と同様に、平成１７年度においては出生数は260人ということで、これも本当に大幅な減少傾向にあるという状況でございます。

そういうことで、これらを上昇に転じさせるためにどんな対応を取らなければいけないか、ということですが、特に出産、育児の負担を軽減する。 こういったことが国、地方を通じて、今、政策として取り組まれつつある内容でございます。 特に本市におきましては、これらについては早くからいろんな意味で個別給付よりも、むしろシステム的な制度を重点的に、いろんな取り組みがなされているということでございます。

具体的に申し上げますと、まず、お母さんが安心して働ける仕組み作りというようなことで、保育所での一時保育や延長保育の充実。 そして、保育料の軽減を非常に大幅にといいましょうか、国基準の80％以下に抑えて保育料の軽減を図ってきている。 そしてなおかつ、徴収階層等については細分化して、それぞれの所得に可能な限りフィットする、そういう保育料の徴収に務めていきたい、ということでございます。

また、保育または学校等に該当しない年齢層の学童クラブの皆さんですね。 低学年の皆さん等についての、親が働かれる間の子どもたちの面倒を見る、そういう制度。 子育て学習センターやまちの子育て広場事業の活動支援、これらについては核家族化の進展に伴って、やはり子育てについての知識、こういったことに不足をしておる。 こういった子育て不安ということも、大変大きな子供が減っていく、出産をされない、こういう一つの大きな原因にもなっておるという、こういうことでございまして、子育て学習センター活動の充実、活動支援、こういったこと。

それから、就学児童の医療費助成につきましても、これもご案内のように、兵庫県下でも非常に特筆するべき小学校6年生までの就学児童の医療費助成に取り組んでおると、こういうことであります。

また、ひとり親家庭に対する各種支援事業、障害児に対する各種支援事業、こういったことを総合的に推進をする。 どちらかというと、そういう仕組み作りということに重点を置いて、いろんな子育てに対する不安や負担感を軽減するべく頑張ってきておるところでございます。

また、子供の出生に大いにかかわる問題で、婚姻の問題でございますが、これらにつきましても、結婚相談所の開設につきましては朝来市社会福祉協議会を中心に運営実施をいただいておるところでございますが、これらについては本当のきっかけ作りとして大変重要な活動でございますので、一層これからの充実に努めていかなければいけない、というふうに考えておるところでございます。

更に、今まで以上の施策といたしまして、妊婦さんが健やかな妊婦期を過ごして、安心して出産を迎えていただくために医療機関や妊婦健康検診を受診されておるところでありますが、検診費用は保険対象とならないため、今回の補正予算で提案させていただいておりますように、本年7月から妊娠22週以降に受診をされた費用に対して1万5千円を上限として助成をする予定としておるところでございます。

そして、先程お話しがございました、平成17年4月に策定をいたしました朝来市の次世代育成支援地域行動計画の具体的な取り組みを検討するために、本年度も庁内関係職員によります朝来市少子化対策総合推進プロジェクトチームを立ち上げまして、子育て支援の総合的な施策を検討していくこととしてまいりたい、このように考えておるところであります。

これらが総合的に進むことによりまして、人口減少に歯止めをかける、こういうことを積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

能　見

この少子化問題といいますのは、今、市長の方からいろいろご説明があったわけですが、一つの政策をやってすぐに効くという、そういう成果があるというわけではないわけですけれども、先日、テレビで紹介されました長野県の下條村の例があるわけですけども、ここは、私もそう詳しく調査したわけではないですけども、約4,200人の村ということで、主な産業は水稲、果樹、それから菌、いろいろなシイタケとかそういったようなものの農業ということですけども、これが合計特殊出生率が1.97ということで、0歳から14歳までの若年人口比率が17.3％、これは朝来市が15％台ですから、かなり、やはり高いということなんですけども、この取り組みは、村長が平成4年に就任して、それ以来人口減に歯止めをかけるということを目的にしてやってきたということです。

まず取り組んだのは、役所の職員の意識改革だということで、ここにあるのは、要するにスローな仕事ぶりの一掃ということで、厳しい民間企業へ職員全員を研修に出したということを言っています。 そして、職員の意識を変える。 そのことによって、職員の意識が変ったことによって職員数がそんなに要らなくなったと言ってるんですけども、最大59人いた職員が37人でいけるということになった。

それから、職員の意識の変化と共に村民の意識も変り、簡単な道路舗装や修繕、それから井水の修繕などは、役場から生コンクリートの材料だけを出して、それで区民が自分から出て工事をする。 先程、午前中にも出てました、やはり公を住民が担うかどうかという問題をかなり先取りしてるという事例にもなると思いますけれども、そういうことによって財政的なゆとり、これができて、若者定住促進住宅というのを平成16年までに8棟、100戸分建設したというようなことを言ってます。 そして、家賃を2LDKで3万6千円という安さにして若者を呼び込むということ。 そこの民間アパートの約半額と、これ民業圧迫という問題がありますからそう簡単にできる話しじゃないかもしれませんが、そういうふうなこと。

それから、文化的な魅力作りということで村立図書館、これ6万5千冊でしたかね、何かっだったかと思いますけども。 それから、医療福祉総合保険センター、それから本格的な文化ホールの建設と、そういうことをやって若者を呼び込む。 ただ、いろんな要因があると思います。 飯田市のすぐ近い所で、そこへ働きに行けるというようなこともあって、そういうことで若者を呼び込んでやっていると。

だから、先進事例ですから、これが総て出来るとか、そういうことではないけれど、やはり総合力だと思うんですね、市としての。 それをどう少子化対策に振り向けるかという、そういう事例でないかなというふうに思います。 だから、一つのことをやるというだけで勿論出来るわけじゃないですけども、午前中にあったような行財政改革というようなのも、それに向けたやはり大きな一つの目標として、総定数管理で370に減らすということだけでなくて、やはり住民の意識等も変えるということを取り組むことによって、もっとこの問題を積極的に対応しなければいけないじゃないかな、というふうに思うわけですけども。

今、あと個々の問題をもう少し質問しますけれども、妊婦の健康診断委託料が補正予算で1万5千円を限度にしてというの、県の方から出てくる費用だと思いますけれども、これは所得制限等々についてて、全員というわけにはないようですけども、市の方はそこら辺どうなるのか、ちょっと聞いてないんで判らないんですけども。 でも、これ1回で済まないわけですから、例えば市でもう1回分持つとか、1回分が予算は336万ということですから、大体それぐらいの予算で例えばいけると。 昨年の敬老福祉事業費等、いわゆる敬老関係に使われてた費用が580万程あると思いますけども、今年はそれがかなり減っているわけですけども、そういうふうな福祉政策をある意味で、いわゆる老人の方にも大事だけれども、やはり未来に向かった方向へも振り替えると。 それは今日、政府与党でそういう問題が検討されてますけれども、参議院選挙等の関係があってすぐに出せないとか言うようなことも聞こえたりするわけですけれども、やはり地方としてもそういうことを十分理解を得ながら、いわゆる高齢者の方にも十分理解を得ながら、そういう方向にも予算を振り向けていくというふうなこと。 今でしたら、例えば去年から300万ほど減ってますから、表面的に見ればね、予算書を。 だからそういうふうなのを例えばやるとか、そういうふうないろんな施策を全般的に見てもう少し取り組む必要があるんでないかなというふうに思いますけれども、市長のご所見がありましたらお願いしたいと思います。

市　長

只今能見議員から再度のご質問なり、先進事例を挙げてのいろんなご意見を頂戴したところでございますが、大変含蓄のあるいろんなお話しを伺いまして、感謝を申し上げたいと思います。

基本的に当初予算等の際にもご説明も申し上げたというふうに思いますが、やはり国、地方を取り巻く行財政、大変厳しいというのは、もうこれは総ての国民が認識をしておるところでありますし、そういった意味で、いろんな意味で行財政改革を積極的に推進をしていくということについての一定の合意形成も出来ておると、こういうことでございます。

しかしながら、ある意味で、いまご指摘がありましたように、歳入また歳出についても厳しく精査をしながらも、なおかつある意味でこの3万6千の市民が本当に新たに合併をした朝来市がどういう素晴らしい町に発展していくか、そういう期待や夢、こういったものを実現していくための、そういった政策というものに重きを置いてこれからやっぱり進めていく。 ある意味では、そういう費用を重点的に選択と集中によってそういう次世代対策として集中投資をしていく、こういうことが必要であるというふうなことで、本市におきましても、先程初動の質問でお答えいたしましたこれらの施策については、これは但馬の各市町と県下の市町を比べましても大変積極的な内容で子育て支援を行っているというのは事実でございます。

私の説明や宣伝が下手でございまして、市民の皆さんには広く朝来市として、本当にいろんな意味で厳しく出るをはかりながら、選択と集中による集中的な投入を少子化対策に向けておるという、こういう事実もご理解をいただきたいをいうふうに思います。

しかし、いろんな意味で本当に全国で先進的な取り組みをなさっておる各自治体もございますし、そういったことも十分に参考にしながら、一層財源の集中、効果的な投入をして、朝来市が本当に持続可能な町となるような、そういう努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えます。

その中で、まずお話しは、例えば財源を教育とかそういう子育てに投入するというお話しでありますが、まさしく私は教育というのはある意味で人が定着をしていく、子供を育てる、そういう世代が定着をしていくための魅力の一つとして教育というのは非常に大きい。 だから教育というのを如何に充実していくかというのは、私は本当、何よりも人口対策であるという、こういう思いがございまして、これは教育長を含めまして、これから一層教育内容の充実と予算のある意味では傾斜配分もしながら、教育による魅力、こういうことをやはり町の一つのたてりとして頑張っていかなければいけない、こういうふうに思いますのと、もう1点は、やはりある意味で地勢的な条件ということを十分に加味しながら、本市は一定若者が定住できる、こういう地域であるということで、可能な限り安価な住宅地を供給していく、そういう仕組みが必要であるということであります。 いろんな意味で、都会の住宅団地のようにあっという間にというんではありませんけれども、やはり一定の住宅団地を整備した後には、徐々にではありますけれども、きちっと、やはり定住が促進をされている。 こういうこともございまして、教育、住宅政策、これらも少子化対策の一環として今後重点的に取り組まなければいけない、というふうに考えておるところでございます。

敬老の費用について本当にご無理を申し上げながら、その費用は少子化対策にある程度、選択、集中して投入をさせていただくというふうなこともご説明を申し上げたところでございますし、いろんな皆さんにご不自由もかけますけれども、そういったことを重点的に考えながら、今後対応して参りたいと、このように考えておるところでございます。

能　見

この問題は、市長が今お答えになったように、教育或はそういう住宅政策、そのほかもう総合的な問題だろうというふうに私も思いますので、ひとつこの少子化対策総合プロジェクトですか、そういうところで十分検討していただいて、具体化していただくと。 そして成果のあるところを見せていただきたいと思います。

この問題について、次の質問へと移らせていただきますが、次に、人口問題としての少子化というだけではなくて、やはり働く場所の確保という問題が大事だなと思います。 朝来市が今後も活力を維持していくためには、景気回復がいわれる中で、やはり働き手を増やす。 そして人口増を図るということがもうひとつ大事なことだろうというふうに思います。

そこで、まず企業誘致の問題ですけれども、工業団地の造成等は、前の一般質問での市長のお答えで、それはかなり難しいという話をされてました。 が、しかし今の現状において企業が朝来市に進出するということであれば、一定の支援等をするというふうなことを言われています。 そして、朝来市の誘致企業等奨励措置に関する条例の改正等も、前に、昨年の9月になされたわけですから、そういうことで朝来市の企業を誘致するということがなされていると思いますけれども、その現状がどのようになっているか、そして将来的な見通しはどうであるかというのが、まず1点。

それから、今日、中央において割合に文部科学省が産学連携ということで、ベンチャー企業の育成をやってる。 かなり大きな資金を援助して、いろんなベンチャー企業、これはいわゆる企業とそれから大学両方でひとつの企業を創っていくということで助成をしているわけですけども、そういう中にもやはりこういう朝来市等で進出のチャンスを持つような企業があるかもしれない、というようなことも考えます。 だから、単に企業からの照会を待っているというだけでなくて、やはり中央等において出向くなり、何らかの連携をして、そういうふうな企業の受け入れ等、そういう積極的な勧誘活動もできるんではないかなというふうに思います。 そういうお考えがないかどうかということを、第2点としてお尋ねをしたいと思います。

それから、三つ目に生野、和田山には既に工業団地があって、多数の企業が進出してきてるわけですけれども、ただその後、こういう進出企業との市との連携が、例えば合併前であればそれぞれ町が小さいわけですから、かなり連携といいますか、交流等の機会も多かったというふうに思いますけれども、その機会が少なくなってるんでないかなという気もします。 こういう景気上昇の時期というのは、当然企業も新しい投資等を考えるということもあると思います。 それから、生野の工業団地はもうかなり古くなっておりますから、いわゆる団塊世代の問題等が出て、次のいわゆる求人問題等があると、そういうことにおいてもやはりそういう企業と連携を密にしておくことが大切でないかなと。 どこかに進出するということは隠密裏の内に進みますから、そういう情報を、市長よくご存知だと思いますけれども、そういうのをキャッチしておく必要があると思いますので、その辺りについてどのようなご所見かお伺いしたいと思います。

市　長

人口問題に関連をいたしまして、働く場所の確保という、こういう問題について、特に企業誘致の現状と将来的な見通しがどうか、こういうご質問でございます。

経済情勢は緩やかな回復基調にあるという、こういうことでございまして、経済界そのものは大変、戦後最大最長の好景気というふうな、そういう状況下にあるという、こういうことでありますが、中小企業そのものについてはまだその好況感を実感できない、こういう状況にあるということを企業経営者の皆さんからお聞かせいただく、こういうことでございます。

朝来市への企業立地の状況ということでありますが、私は基本的に、ある意味で産業というのは一定の、特定の産業に偏るというんではなくて、ある意味で総合的にいろんな職種の産業が集積をするというのが非常に、こういう中山間地域にとってはベターなんではないかなというふうに思います。 そういった意味で、いろんな意味で、例えば福祉産業、こういったこと含めて、幅広い産業集積を行っていく必要があろうと、こういう考え方でおるところでございます。

特に企業団地の問題でありますが、既にこれも何回もお話し申し上げておりますが、朝来市内の工業団地が今飽和状態にある。 新たな企業立地に対して早速に提供する用地が無いという、こういう現状がございます。 そういった意味で、積極的に県等へも働きかけをしておるところでございまして、これらについては県の財政状況も大変厳しい状況で、いろんな課題はたくさんあろうというふうに思いますけれども、先日も知事とお出会いしてお話しをする中では、いろんな意味で積極的な考え方もお話しをしていただくようなことにだんだんとなりつつあるというふうなことでございまして、これらはこれから、ある意味でオール但馬で取り組まないとなかなかそういう大プロジェクトは動かないかもしれませんけれども、これから具体的なことについて一層頑張っていきたいと、こういうふうに考えておるところであります。

先程の産業集積の問題でありますが、特に最近の立地の状況は、沿道に新たに貼り付いてくる、こういう流通業を中心とするいろんな集積のほか、市も関わります道の駅「但馬のまほろば」に係わります法人グリーンウインド、こういったところも職員募集をされて、いよいよ7月からオープンということでありますが、大体お聞きいたしますと、49名でございますか、50名近くの従業員を採用されてスタートをされる、とこういうことでございますし、さらに懸案になっておりましたタジマタグチ食品の工場兼店舗等についても、いよいよ工事に着工されるという、こういうことでございまして、これも50人以上の雇用が発生をすると、こういうふうな状況にございます。 こういった企業進出を体系的に、いろんな意味で私どもの市内の力を結集しながらも、なおかつ朝来市以外の関西経済圏、また東京経済圏の皆さんのご支援を得ながら、いろんな意味での取り組みを進めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところであります。

そういった意味で、先程お話しございましたように、「朝来市商工業の振興対策の奨励措置及び審議会条例」というふうなものを制定しておるところでございますが、特に今回は当初予算でご提案申し上げたように、朝来市の経済基盤強化会議、こういったものを何とか設置をしよう。 そして、これには朝来市の皆さんは勿論でありますけれども、関西経済圏、東京経済圏の皆さんも含めて、いろんな場を設置をして、多面的に朝来市の経済基盤強化への対応を取ってまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。 そういった中から、先程ご指摘がありましたような、産学協同といいましょうか、こういったことの事業の取り組み、こういったことも一つの選択肢として考えていけるのではないかなと、そんな思いがしておるところでございます。

それから、もう一つ大変重要なことは、3点目にご指摘なりご質問を頂戴をいたしました既存企業との連携についてでございます。 この点はご指摘をいただくとおりでございまして、従前は旧町単位でいろんな連携が密にあった。 しかし、新たな、新市になりましてそれが若干希薄になるという、こういうこともないではないということを、現実に企業の皆さんからお聞かせもいただいておりまして、特に和田山工業団地、生野工業団地等との定期的な協議、連携、こういったことをよりこれから充実していくように担当部門にも指示をいたしまして、可能な限りの、ある意味で便宜を図る、こういったこともしていかなければいけないというふうに考えております。

私も機会あるごとに市内の企業訪問をして、いろんな意味で激励を申し上げたり、研修をさせていただいたりしながら、大いなる発見もさせていただいておりまして、まさしく市内に集積している企業の中で大変優秀な企業もある。 そして、その企業は、ここ本当に数年で、ある意味で大変大きく発展をする、大化けをするといいましょうか、そんな目もあるような企業も数社あるように私も拝見をいたしました。

そういった既存企業の一層の充実、拡充、こういったことにも本当に懸命な支援をしていかなければいけない。 問題は、やはり労働力の問題、企業サイドと市民との労働力の問題についてのあまりにも乖離が大きいという、こういう現実もございます。 そういう意味では、定住促進ということが大変重要なことでありますから、それらを含めまして総合的に、やはり考えていかなければいけないと、こういうふうに思っておるところでございます。 これから今後とも鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

能　見

特に3番目の件は私も気になっておりますので、ひとつ是非担当部署等との連携も十分お願いしたいと思います。

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