朝来市議会 平成20年12月定例会一般質問
「新年度の財政運営について」質疑応答全文(1/4)

平成21年度予算編成における市税収入見込みと地方交付税収入見込みについて

能　見

新年度の財政運営について質問いたします。

この問題については、本日の佐藤議員、また昨日の何人かの同僚議員の質問にもありましたが、米国の債券市場の混乱が実経済へも波及し、世界は大不況の波に飲み込まれ、日本経済もそれに漏れず、不況色を一段と強めています。自動車産業あるいは家電メーカーなどの製造業の大幅な減産は、素材メーカーである鉄鋼等にも減産を引き起こし、そしてさらには関連産業や下請へ重大な影響を及ぼしてきています。

雇用面でも、非正規労働者の雇い止め、或いは新卒者の内定取り消しも報じられ、最近ではソニーが正規の社員も含めた大規模なリストラを世界で行うというようなことも報じられ、正規社員のリストラというようなことも避けて通れないような、そういう不況がまさにそこに起ころうとしています。このような状況は、朝来市の企業、特に製造業や中小企業にもそのまま当てはまる状況だと思います。

一方、朝来市の建設業等は、従来から公共事業の減少等により厳しい経営環境にありましたが、今までは民間の経営、経済状況が良いということで、その設備投資に助けられてきたという面もありましたが、それも民間の設備投資が減少し、さらに一層厳しい状況が来ると考えられます。

そこで、朝来市の平成21年度の予算編成を見ますと、上述のような世界不況或いは日本の景気後退に触れ、地方税収の好転は望めないし、地方交付税の総額も出口ベースで3.9%減の14兆8,000億円余りと試算されており、それが本市にも及び、歳入の確保は非常に厳しくなると見込まれています。そして、人件費とか補助費等の削減、公債費の負担軽減の努力等をしても、福祉関連経費の増大や特別会計への繰出金の固定化などによって、義務的経費による財政構造の硬直化が見られると述べています。そして、平成21年度の予算編成に当たっては、極めて限られた財源の中で行財政改革大綱、実施計画に基づく徹底した歳出の抑制と効率化、財源の重点分配、地域協働を一層推進することにより、人と緑、心触れ合う交流のまち朝来市を目指そうと述べています。

この予算編成ですが、ここに生じようとしている大不況を乗り切るというのに、こういう姿勢だけで良いのだろうか、というのが私がこれを読んだときの率直な疑問でした。

と申しますのは、やはり朝来市の21年度の予算編成において、不況対策という視点がどうしても必要であると思います。旧町時代であれば不況対策といっても取れる手は(高が)知れてます。町域も狭いわけですから僅かなものです。しかし、4町が合併して地域が拡大し、予算規模の影響も市域の市民、企業に与える影響が非常に増大している状況では、やはり不況対策が打てないのではないかと。

合併して初めて、こういう不況に対応するという状況が生まれてきている。つまり今までの旧町の段階では、あまり明確な不況対策というのは考えないだろうと。合併後初めてのケースではないかと思われる不況に対応するため(の予算)と思っていいのかと考えるわけであります。

そこで、順次質問させていただきますが、まず最初に、21年度の市税、特に市民税収及び地方交付税の予測と予算全体の規模はどのように考えておられるか、まずお伺いします。

市　長

それでは、能見議員の一般質問にお答えを申し上げます。

新年度の財政運営についてでございます。もう、景気の動向等につきましては、昨日来いろいろとお話もございますし、只今も能見議員からもお話を頂戴いたしましたので、重複は避けたいと思いますが、ずばり朝来市の21年度の市税、地方交付税の予測、予算規模についてのご質問にお答えをいたします。21年度予算編成におきます税収入の見込みですが、新市発足後の税収の状況を少し申し上げますと、平成17年度が50億792万でございます。18年度が51億1,905万円でございまして、対前年比1億1,112万円の増、2.22%増でございます。平成19年度は55億5,091万円でございまして、対前年比4億3,186万円の8.44%増となりました。これはもう決算でご承知のとおりでございますが、但し、19年度には所得税から個人住民税へ税源が移譲されたことによります増収が2億5,000万円程度ございます。また、3月に入りまして収納予定をしておりませんでした市内の法人、具体的には株式会社SUMCOですが、ここから法人税割約3億2千万円の納入がございましたので、これらを差し引きいたしますと、通常ベースではほぼ横ばいか若干低目という格好ではないかと思っております。

こうした市の状況と現在の経済情勢を考え合わせますと、具体的な額につきましては現時点で申し上げられませんが、今年度当初予算額の市税48億6,235万1,000円を本年度は当初予算に計上しておりますが、先程の19年度、もろもろの特殊要件を除きました予算からいたしますと、若干1億少々減額しますが、ほぼ当初予算額相当を確保できると考えております。しかし、現下の経済情勢下で若干やはり下振れする可能性は無きにしも非ずであります。

次に、地方交付税の予算規模ですが、普通交付税につきましては、平成19年度当初予算措置額が53億円でありまして、確定額が52億1,744万円でした。平成20年度当初予算は53億5,000万円を見ておりますが、既に確定しておりまして、55億5,641万5,000円となりまして、約2億1,000万円程度増えております。

そこで、平成20年度の普通交付税の当初予算措置額についは、国の平成20年度概算要求基準では、出口ベースで今年度に比べて3.9%減の14兆8,047億円と試算されておりましたが、今月の政府予算案の中では、道路特定財源の一般財源化に伴う地方への配分枠、新しい交付金ですね、地域活力基盤創造交付金とは別枠として地方交付税を1兆円程度増額するとの方針を固めたという、地方に取りまして大変うれしいニュースも流れております。しかし、昨今の経済情勢により交付税の原資であります法人税の税収が大幅に下方修正されている状況を見ますと、概算要求基準時での入り口ベースの確保ができない状況にあることも予測をされますので、真水で1兆円が今年度、交付税に上乗せされるということも考えにくく、今後の国の予算編成状況を見守っていく中で情報収集に努めていく、そういう努力をしていきたいと考えておりますが、当面は概算要求基準の前年度比3.9%減を念頭に置いて予算編成作業を進めていきたいと考えております。

また、これに加えて特別交付税については、平成19年度当初予算措置額は8億円を予定しておりましたが、確定額は9億3,531万円でした。平成20年度は今、当初予算、ご案内のとおり7億円を予算計上しておりますが、確定額は既にルール分は12月分支給されますが、3月に2回目の交付がありまして、いずれの額になるかまだ未定でございます。

平成19年度と平成20年度の予算措置額の差額につきましては、合併によります合併包括分として平成19年度措置額は1億4千万円でございます。平成19年度でこの合併包括分が終了いたしますので、その減額を考慮したことによるもので、平成20年度の交付額がこれからの平年度ベースの交付額と考えられますことから、本年度の、特に平成20年度の特別交付税につきましても、少しでも多く確保できるように最大の努力をしなければいけないと考えておりますのと、平成21年度特別交付税の予算措置額は、従いまして平年度ベースになります平成20年度特別交付税確定額の同額ぐらいを予算措置をしていこうと考えておるところでございます。

いずれにしましても、国から歳入いたします交付税と、また自主財源等に至りましても大変厳しい環境であるということは変わりない事実ですので、先程お話ございました予算編成に当たりましての基本的な方針は、やはり行財政改革を堅持しながらも、その中で縷々申し上げております、スポット的に景気対策としての緊急的なものも盛り込みながら予算編成に当たりたいと考えておりますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げまして、答弁といたします。