朝来市議会 平成20年12月定例会一般質問
「新年度の財政運営について」質疑応答全文(3/4)

不況対策について

能　見

しかし、予算が無いということで、なかなかそれも思うに任せないと市長は言われてますが、そこで、庁舎のことについて(は)、ちょっと後でもう少し触れさせていただくことにして、先に4番目の政府の予算、まだ確定してないわけで、ただ、想定されるスケジュールをもとに、もう既に各事業の説明等が来てるはずだと思いますが、そういう事業で不況対策といいますか、或いはさっきはスポット的にというような話しがありましたが、そういうので可能な事業がないかどうか、その辺お伺いしたと思います。

市　長

政府の補正予算で第1次、第2次の本当にいろんな不況対策の施策、制度が創設されようとしておりまして、これらにつきましては、ご案内のように10月16日に追加歳出1兆8千81億円という補正予算がございました。これらについては、地域情報基盤整備推進交付金の増額に伴います交付金を活用いたしまして、ケーブルテレビのフルデジタル化の整備を推進をするために現在、補正予算で2億7,296万8千円と、それから先程お話にありました交付金として、これらに加えまして9,098万9千円の補助金ベースで追加要望を行っておりますし、このたび新たに創設されました予算総額260億円の地域活性化・緊急安全実現総合対策交付金事業、さっき佐藤議員のお話にあった事業でありますが、これで交付金上限額は朝来市は1,737万4,000円でありました。これも先程申し上げましたようにケーブルテレビのフルデジタル化の一部に当てさせていただこうと考えておりますのと、有機農業への転換のための土づくりセンター機械、散布機、こういった農業基盤といいましょうか、農業振興に対する緊急対策として予算を充てさせていただこうということで上程をし、ご審議を賜っておるところであります。

10月30日にまとめられました定額給付金2兆円も含みますし、第2次の追加経済対策でありますが、新たに6千億円規模の地域活性化･生活対策臨時交付金が創設される見込みである。こういうこととか、最近は道路特定財源の一般財源化による新たな交付金、従前の7千億に3千億を加えて1兆円というふうな新たな交付金制度、こういったものがどんどん流れてまいります。これらが集約されて、政府予算案が来年の1月の通常国会に提案されるということでございます。まだまだその内容が不明確といいましょうか、詳細が伝わってきておりませんので、それらが上程されてまいりますと、今お話がありますように、私どもが緊急的にこれから取り組もうとするもの等に、例えば交付金であれば充当をしていくことになるわけでありますが、これは地方自治体にとりましてはなかなか大変厳しい泣所でありまして、要は従前既に計画済み事業等の財源に充てられれば良いわけでありますが、この時期になって新たに新規事業に充てるということになりますと、やはり時期的には新年度事業等を想定をしながら事業を起こして、それを繰越をしていくということになろうかと考えるところでありまして、これらは今後の補正予算の内容等をじっくりと検証しながら、朝来市の景気対策に活用できるようなものを導入をしていくと、これらも厳格に精査をしながら取り組んでいくという考え方で臨みたいと考えております。

能　見

昨日でしたかね、多重債務の件を上谷議員が質問されてましたが、それに関連して、基金造成に関する消費者行政活性化事業というふうなのが県から説明が来てるんでないかなと思ったりしますが、これちょっと後の話になりますが、この消費者行政の窓口開設とか、そういうのに補助するという考えでセーフティーネット、不況における多重債務というのは、不況においてそういう人が増えるだろうという予測はできますが、そういうセーフティネットを朝来市として整備していくと。実態については、昨日、上谷議員の質問の中で明らかにされてましたが、そういうものが既に手元にありますので、そういうものが既に市に来てるんじゃないかなと思って、先程のような質問をしたわけですが、まだその辺は特に下りてきてないということでしょうか。

市　長

今、後ろから回されまして、新たな今、国は1次補正とか2次補正で緊急経済対策として予定しておりますような事業メニュー、こういったものがたくさん網羅されております。先程申し上げましたように、これから取り組む事業に交付金なりを充てていくということでありますから、どういうメニューが朝来市にとって合致するか、その辺も十分検証する必要があろうと思います。特に消費者行政については、県レベルでもまだまだ十分なる組織が完備してないような状況でありますから、各地方自治体で脆弱なところではなかなか消費者行政担当部門を設けるというのは非常に難しい。新たに組織を起こすというようなことも非常に難しゅうございますし、この辺も、今後の政府の内容等については、もうほん(の)数行のものしかございませんので、これらを十分検証しながら、私どもで取り組めるもの、取り組めないもの、その辺をきちっと精査をしながら検討をしてみたいと考えます。

能　見

まだ民主党の党利党略といいますか何かで、補正予算がいつどうなるかということが分からないような状況でもあるので、詳しいことは分からないということで仕方ないわけですが、やはりそういう不況対策というのは、地方にとって非常に大事なことですので、そういう予算が早く通って地方に下りてくることを期待して、その点については以上で終わりたいと思います。 それで、不況対策としては、基本的には短期的なもので即効性のあるのも、それから中長期的に取り組むべきもの、そういうものがあると思いますが、先程ありました地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金事業は今の補正予算に提案されてますが、こういうものは、本会議でも申しましたが、やはりそういう波及効果も大きくて、不況対策としてかなり意味があると思います。

それから、先程の質問にもありました定額給付金ですね。昨日から上谷議員の質問がありますが、これもまだ確定したわけではなくて、そういうことが言われてるだけということですが、これを商工会との関係で振興券とか、そういうふうなのを検討されたということですけれども、これなんかについても、もし予算的なことが可能であれば、そういう定額交付金と商品券をセットにした、例えば今の商工会へ出してるのは、商工会の補助の半分を市が確か補助してるんだと思いますけれども、そういうのは全部補助しないといけないということになると、昨日の額からいくと、例えば10%であったとしても5千万円要るわけですから、但し、それを期限さえつければ市内で5億円がほとんど消費されるというふうなことになるんですが、窓口で個人のそういう確認を確実にすれば、そういうふうな手当ても可能でないかなという、まだ少し検討の余地があるような話でしたので、そういうことも考えて頂いたらと思ってます。その点については以上で･･･。