朝来市議会 平成21年6月定例会一般質問
「朝来市の経済活性化について」質疑応答全文(3/4)

既存の地場産業や商工観光業の振興の具体策は？

能　見

それで、次の2番目の問題に移らせていただきますが、所信表明の中で既存の地場産業や商工観光業の振興というふうに述べられてますが、具体的な方策はどのように考えられているか。特に企業との情報交換と連携あるいは支援、個人経営商店の支援と活性化、観光産業の育成についてお尋ねしたいと思います。

市　長

既存の地場産業や商工観光業の振興と、この件でございますけれども、それぞれ4町を支えていただき、各町の発展に寄与していただきました既存の商工業につきましても、高齢者や後継者不足によりまして衰退の一途をたどっておるという状況でございます。
  こうした中にございまして各地域の地場産業の振興を図るべく、生野におきましては、やはり生野鉱山の食卓に上っておりました食べ物を再現したり売り出したり、山東町におきましてもコウノトリ米などを使った焼酎づくり、和田山におきましても受注による造り付けの家具の製作、朝来町におきましては朝来岩津葱の更なる販売促進等々、それぞれの地域で特色ある取り組みを行っていただいておるところでございます。
  しかし、既存の地場産業、とりわけ商店街等の振興策は、大変難しいものがございます。そこでこれからの商工業は農業、商業、工業、観光の分野にとらわれず、これらと連携をさせた取組みが必要であるというふうに考えております。このため、今年度農業、商業、工業、観光業を連携させた地域の活性化を図る取り組みといたしまして、「朝来市丸ごと売り出しプログラム」の策定を進めるところでございます。具体的には、市内に存在いたします地場産業、特産品、農作物、歴史遺産、自然環境、伝統行事等々の優れた地域資源を掘り起こし、どの資源をどのように組み合わせたり、どのようにして売り出していくのかを調査研究して、農業者や飲食（業）者、土産物店や加工業者などの商店や企業及び商工会や観光協会が連携いたしまして市外に売り出していく取り組みを行い、商工業の振興と地域の活性化につなげていきたいというふうに思ってございます。
  また、生野工業団地や和田山工業団地の各企業との関係におきましても、業況や労働環境などについて調査・協議をいたします情報交換の場とし、連絡協議会を組織しておるわけでございますけども、年に3回程度連絡協議会を開催しているほか、市内立地企業の経営状況、雇用状況、市に対します支援ニーズ、既存企業の投資活動の把握等の調査を行うことを目的といたしまして、企業訪問を19年度には18社、20年度には10社、21年度はこれまでに7社実施をいたしております。この活動によりまして本市の投資活動奨励制度、企業立地促進法に係ります優遇措置の説明を行い、制度の有効活用を図ってまいりたいというふうに思っております。
  更に市内商工会代表、金融機関支店長、学識経験者14名から構成をいたしております「元気なまち懇話会」を平成19年度より創設いたしまして、企業誘致のあり方、地場産業の活性化の提言など複合的、重層的な情報交換を行っており、企業同士の連携強化、企業立地に向けた取り組み方策などの取り組みを行っております。これらにつきましては、一層充実させて参りたいというふうに思うところでございます。
  今後更なる市内立地企業の支援を行っていくために、平成19年度に施行されました企業立地促進法に基づきます各種支援策の情報提供に努めるとともに、朝来市単独の企業誘致及び雇用促進条例に係ります奨励金の交付基準の見直しを図り、既存企業、新規企業が利用しやすく、また実効性に富んだ制度に変更する必要があるというふうに考えております。
  一方、各商工会とは毎月1回事務局長会議を開催し、市内の商工業の状況を把握するとともに、振興策につきまして協議を行ってるところであります。
  さらに現在行っています商工業の振興策としましては、企業誘致及び雇用促進条例によります補助制度や中小企業融資制度、加えて不況対策としての信用保証料の補助制度も実施しているところでございます。御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。

能　見

地場産業の停滞、沈下ということは各町で見られているということで、それの振興を図るということで、農商工すべての産業を一体として「朝来市丸ごと売り出し市（いち）」というふうなのを開催されるということですが、そういう、当然活性化というのは必要なわけですけども、現在の商業、特に個人商店については、生野なんかでは顕著に見られるのは、やはり高齢化かと人口減による顧客の減少ということがあって、かなり厳しい状況になってるというふうに思われます。
  こういうことがあるわけですけども、そういうどうしても人口減ということになり、そしてもう一方では、いわゆるスーパーを初めとした大型小売店の進出という問題があることで（比較すると）品揃えがどうしても悪くなっていく、個人商店では。そういった問題をどうするかという、何か商工会だけに任せておけないような、そういう状況が生野なんか特に顕著に出てると思いますけれども、おそらく他の旧町でもそういう問題が出て、悪循環に陥ってるということがあるんでないかなというふうに思います。そういうふうなのをどう市として救済策を考えるか、そういう問題が大事でないかなと。
  いろんな人がいろんな事を提案もされるわけですけども、やはりこの産地と、それから売り主と、そして購買者、このラインをきちっと結ぶということが一番基本になるんだろうというふうに思いますけれども、その辺のことをどういう形でやるか。インターネットとか、ある場合によってはケーブルテレビのいわゆる音声告知か何かありますが、そういうことを利用するか。あるいはアコバスは高齢者に対していわゆる外出支援のような形をしてるわけですけども、これの逆のような、高齢者が今度は買い物に来れないということで、また購買力が落ちるということで、民間の業者は宅配のようにして回るわけですけども、一般の商店とそういう高齢者を結ぶような、荷物のアコバスのような何かそんなものが創設できないかとか、いろんな事が考えられるんですけど、何かそういった問題、これをもう少し専門的に研究していただいて、そういういわゆる個人商店の活性化を考えていただきたいなというふうに思いますが、何か御意見がありましたらお願いしたいと思う。

市　長

今、能見議員御指摘の個人商店の活性化の問題につきましては、お話しのありましたとおりでございまして、特にまちの発展のためにはそういった大型店舗の進出もこれは必要不可欠なものでございますし、その一方で個人商店が高齢化あるいは高齢者のお買い求めになられるような足の確保の問題でありますとかといったような悪循環の中で、確かに冷え込んでおる、あるいはお店を畳まざるを得ないといったような状況も垣間見えるわけでございますけども、そういった悪循環の中での救援策としまして、今なかなか具体的にはその内容を持ち得てないわけでございますけども、常々よく話しますのは、本当に常（に）アコバスにつきましては、足の無い方をお店であったり病院にお連れするひとつの手段であるわけですが、その一方で本当に信頼関係を基にしました買い物支援とか、そういったものも必要なのかなという思いもいたします。
  しかし、それが必ずしも個人商店の活性化につながるかどうかといったような問題はまた別であるというふうに思いますけども、今アコバスの逆のような発想ができないかというご質問につきまして、私は今申し上げますように、お買い物支援策といったようなものについては当然考えていかなければならない一つかなというような思いは常々いたしております。
  しかし、先程申し上げますように、それはそこに信頼関係がどのように生れてくるのかといったような問題もございますので、山積する問題はあろうというふうに思いますが、この辺りについても考えてまいりたい。しかしながら、個人商店の活性化に即それが寄与するかどうかといったような問題は、残された大きな課題であろうなというふうに思っております。以上でございます。

能　見

それから、工業団地等の企業の問題ですが、これは連絡会議ですか、年3回とかいろいろ企業訪問等やられてるということなんですけども、やはりもっときめ細やかにやる必要があるんでないかなと。今回生野の工業団地で東京応化が工場撤退するというふうなことになりましたけれども、かなりこの傾向が、もう会社が決めてしまったら無理なんですけど、もっと早くキャッチできるようなそういう情報交換を、企業訪問といっても多分市長等が出かけるということになってると思いますけれども、もっと職員が気楽にそういう所へ企業訪問して、その企業の問題点を直に会って知るというふうなことも必要でないかなと。後でちょっとお尋ねしようと思ってました、そういう4番目の特性を活かした地域の活力作りの支所の働きなんかとも関連してくるわけですけども、そういう問題が、やはりもっときめ細かい連携といいますか、そういうふうなものが図られないといけないんじゃないかなというふうに思います。

ちょっと時間がありませんので、もうその点はそういうことを述べるだけに止めまして、次へ移らせていただきます。