朝来市議会 平成21年9月定例会一般質問質疑応答(2/5)

経済の活性化について(2/4)

勤労者、若者の定住促進について(1/2)

能　見

次に、2番目の質問で、勤労者、若者の定住促進についてであります。

前に私も一般質問で取り上げましたが、有名な長野県の下條村で出生率が2.04とか2.12というふうに回復しているというので、若者の定住促進のパイオニアという形でよく報道もされるところです。ここの促進の特徴は、格安な集合住宅です。すぐ近くに飯田市がありまして、大体マンションの代金が7万2千円ぐらい。それを半額の3万6千円ぐらいの住宅を造るとか、或は中学生の医療費を無料にするとか、図書館、文化、芸能、結婚式の披露宴ができる文化ホール、或はプールなどの建設。そういうことをやって若者定住を促進し、人口増につなげてる。特に若者の人口増につなげてるということです。

こういう問題について、朝来市においても定住促進の条例がありますが、先程の養父市と比べてみますと、例えば新築購入においては5万円、500万円の100分の1で最高で5万円になりますが、それを5年間で25万円補助する。そして子供がいるところでは10万円で、最高50万円補助する。養父市は、1回限りですが、高齢化率との関連をつけて、高齢化率の低いところでは15万円、そして25万円、40万円、50万円といったような新築あるいは購入の補助を行っている。
  賃貸住宅については、朝来市の場合は、6万未満のところ、5万円以上6万未満で年3万円、5年間で15万円になる。6万円以上のところは年6万円の5回で30万円となります。これに対して養父市の場合は、月1万円で、制限なく月1万円で2年間ということで24万円、これは家賃が4万円以上のものについてそうするとなっています。
  増改築については、朝来市の場合は空き家対策の事業がありますが、養父市の場合は高齢化率と掛けて最高で25万円で、奨励金として入って来る人に最高15万円上積みして40万円。これは朝来市が60万円の補助ですから、優れています。
  就労奨励金として、3年以上就労して住んでいる方には10万円の奨励金、世帯では20万円というふうなことをやっているので、そう朝来市が無茶苦茶悪いとは思いません。

ただ、賃貸住宅については、やはり年幾らというのではかなり低いのではないかと思いますが、この辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。

市　長

今、養父市を例に採りまして、転入者に対します、或は新規住人に対します補助金等々の差異を報告いただきました。
  今ご指摘賜りましたように、養父市にかかわらず、他市町の例もしっかりと確認しながら、本市がこれに立ち遅れないようにしっかりとした対応をしてまいりたいと思っております。
  今、勤労者、若者の定住対策は、朝来市の将来にかかわることでございまして、最も大切な施策であろうと考えております。9月3日の神戸新聞の記事にも県発表の8月1日現在の各市町別人口推計が載っていました。本市は1カ月前と比較してマイナス22人、養父市はマイナス11人、豊岡市はマイナス5人でした。この結果に大変なショックを受けておりまして、但馬の市町の中で本市が人口の減少が大きくなる傾向が近年見受けられるということですので、これの対処方法に心を痛めているというのが本心でございます。

これの方法としましては、目的的には定住促進策として、土地開発課で担当しています転入して来られる方に奨励金を助成する制度、また住環境の優れた安価な住宅団地の造成を行い、定住化の促進を行っておりますが、抜本対策ではないと思っております。
  人口減少は本市の民間活力が失われることにより引き起こされている現象と捉えて、この点を変革するために、本市の施策を大きく変換しなければならないとも考えております。
  定住人口増加策は時間はかかりますが、本市の財政を抜本的に見直し、将来、店舗や流通業、製造業が朝来市なら行きたいというようなしっかりとした社会資本整備を、今後推進していこうと思っております。道路、河川等の基盤が整っていない所には企業の進出はなかなかないというのが現状で、先ごろの災害でもこういったことを目の当たりにしております。

かつてそれぞれの４町の中で多く事業展開が為されましたが、一つ和田山の例をとってみますと、人口の推移は昭和４５年を底に増加傾向となりましたが、何がこれをそうさせたのかということを今後一層分析し、人口を減らさない力強い民間の経済力をつくっていくことを最優先に、限られた財源の有効活用を図っていきたいと考えております。
  これまでの財政出動は、まず節約することが先に立ち、将来に向けた投資が若干遅かったのかなという感じもしております。こういったことも踏まえながら、これからの財政出動は社会資本整備に重点的に配分することにより、民間の設備投資を誘発し、地域経済を活性化する。このことにより、財政投資に見合う税収が返って来る施策に変換をしていきたいと思っております。このことにより、税収が伸び、人口が増加すること自体が、福祉の面でも教育の面でも朝来市民にとって好い効果をもたらすと思いますが、その外、地域経済を活性化するために、県、国とも連携を深め、県、国の事業もどんどん導入することにより、それらの資金をできるだけ朝来市内に投下する。こんな資金の循環を創っていくことも活性化の一つであろうと考えております。
  少し時間は掛かりますが、長期的な視点からまちづくりを創造し、人口の減少しないしっかりとした朝来市づくりを目指して参りたいと思いますので、今後におきましても一層のご高見を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。