市議会9月定例会一般質問
「行財政改革の理念とその帰結について」質疑応答全文（3/4）

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３．地域自治協議会とその財政は？

能　見

第3番目に、この行政改革とそれから財政改革、行財政改革ですが、これを朝来市として断行する時に、結局、最終的に出現するのは分権型社会ということだろうというふうに思います。 現在、まちづくり推進プロジェクトの方では、12の小学校区からなる地域自治協議会を創ろうという、そういう計画があるわけですけども、この内容については、地域自治協議会については、広報の「あさご」の７月号と8月号に詳しく説明がされていたわけですね。 新しい公共空間といわれる地域自治組織ということですが、先程同僚議員の答弁の中で、市長がその内容について抽象的ということで概略ご説明があったわけですが、話しの成り行き上、もう一度そのあたりご説明願えたらと思いますけども。

市　長

行政改革の延長線上で、新しい公共空間と言われる地域自治組織については、既に広報等で住民の皆さんに方向とかいうふうなことでお示しをしておるところでございますけれども、再度お尋ねでございますので、お話しを申し上げたいと思いますが。

まさしく国、地方の関係、役割を見直す地方分権の進展が今進んでおるということでありまして、これは明治維新、または戦後改革に次ぐ第三の改革と言われる、大変劇的な変革の時代を今迎えておるというふうに言われておるところであります。 そしてこの改革を乗り切るには、いかに自立した自治体運営を図るための体制づくりをするかに、自治体の生き残りが懸かっていると言っても過言ではないかというふうに思っておるところであります。 その行財政改革の推進について、行政内部の改革は勿論のことでございますけれども、併せて行政と市民の関係においても変革が求められておる。 この二つの変革が伴ってこそ、自立ある自治体運営体制づくりができるのだというふうに考えております。 その行政と市民の変革と言う意味におきまして、公共を行政のみが担うのではなくて、市民が生き活きとした地域社会にかかわり、地域の住民や各集団、NPOなどさまざまな主体が行政と協働して公共を担う新しい公共空間を形成していくということが求められている、そんな時代を迎えておるというふうに考えているところであります。

この公共空間を行政と共に担っていただく具体的なシステムといたしまして、地域でできることはまず地域でしていただくという考え方のもとに、地域が持っているコミュニティーの力を再結集をしていくような仕組みを体系的、組織的に全市的に確立していく必要があるというふうに考えているところでありまして、具体的には、概ね小学校区を想定した地域自治組織である地域自治協議会というふうなものを構想しながら、その構成員として区長会を初め、地域内の各婦人会や老人会やその他各種団体、また任意のNPO法人、こういったもので構成をし、それぞれの段階が連携、連帯をして地域づくりに取り組んでいく、そういう組織としていきたいというふうに考えておるところであります。

これらの考え方については、先程お話がございましたように、今、いろんな分権型社会システム検討懇話会等において具体的な議論を進めていただいておるところでありまして、ほぼほぼこれがまとまって来ておりますので、これらにつきましては、この10月から実施を予定をいたしております各地区別の懇談会、懇話会等におきまして、こういったことについての皆さんへの説明と言いましょうか提言と、そして住民の皆さんのご意見を徴するようなそういう機会を持って、いよいよスタートをしてまいりたいというふうに考えておるところであります。 しかしながら、今申し上げたような仕組みづくりそのものについては、短期間で成就するものではございませんで、十分に時間をかけて住民の皆さんと意見を交わしながら、順次そういった方向に進めていく、こういう考え方で進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。

能　見

この地域の自治協議会と、仮称だと思いますけれども、そういうのが創られていくということで、10月から地区別懇話会等で提言し、住民説明をしていくというふうに言われてるわけで、短期間でできるものではなく、時間が要るだろうというご説明をいただいたわけですけども、朝来市においてもこれにほとんど近いものが東河地区にあるわけですね。

東河地区の地区協議会というのが組織されてまして、これは東河地区の協議会の委員としては出身地の市会議員とか財産区議長とか、或は農業委員とか、或は環境美化実践会長とか、中学校PTA会長とか、東河小学校長或は各区の区長9人とか、それから東河地区公民館長、老人会長、小学校PTA会長、スポーツクラブ21東河会長、教育委員といったような方で組織されて、そして実際に会費等の納入もされて運営されてるというふうに聞いてますけれども、ある意味でこういったものが一つのモデルになるんだろうというふうに思いますけれども、そういうふうなのが12の小学校区に創られていくと。 これは全く同じとは勿論言えないわけですけども、そういうふうな一つのモデル的な形でないかなというふうには思いますけれども。

ただ、いろいろとまだこの件については問題が有るわけで、県の方で県民交流広場事業というのが行なわれていますが、これは小学校区単位ということで、これはこういうふうな自治協議会を創るための一つの後押しになるかなというふうには思いますけど、完全にそれとリンクしたものではないだろうというふうに思いますが、そういうものを利用するということもあると思います。

それで、短期間で結成できるものではないということですけれども、やはりある程度目途を持ってこういうのをやらないといけないので、大体の日程的な目途とか、そういうふうなのはどういうふうに考えられてますでしょうか。

市　長

今お話がございました新しいそういう地域の自治システム、こういったものが現実に一つの例として東河地区を挙げて動いているんではないかと、こういうお話でございますが、いろいろと議論をしておりますそういう仕組みそのものが総て東河地区の中に有ると言うんではありませんけれども、ひとつの形として、東河にお住まいの皆さんが世帯当り相当なお金もその協議会に拠出をされて、そしてその資金を元にして地域の協議を経ていろんな取り組みがなされておるという、こういう実態等を聞かせていただいておるところでございまして、こういったことについて、具体的な先例があるというふうなことで、いろんな機会に東河地区の皆さんのご指導も賜らなければいけないと、そういう機会を設けようというふうに考えておるところであります。

いみじくも同時期に、県の方としましてもやはり地域コミュニティーの再生、活性化というふうな意味で、県民交流広場事業というふうな事が提案をされておるとこでありまして、この県民交流広場事業が一応事業の予定が5年ということになっております。 もう既にスタートしておりますから、ただハードだけでこの県民交流広場事業が推進をされていくというふうなことではもったいないと言いましょうか、そういった意味ではこういう分権型の自治システム、こういったものの創造といいましょうか、造成と同時に県民広場事業が取り組めれば一番理想的かなと、こういうふうな思いでおるところであります。

いろんな地区別懇談会でご説明をしながら、可能な所は早く立ち上げていただく、そしてもう少し期間を要する所については、順次立ち上げていただくというふうな考え方でおるところでありまして、県民交流広場事業がもうすでに計画をしまして、あれ何年からですかな。 今年から5年ということでありますから、この辺りを目途にして、全体的に進めていければなと、そんな思いであります。 これらにつきましては、それじゃあ5年の開きというこの開きについては、可能な限り短く短縮をしていく、こういうことが望ましい、こういうふうな思いであります。

能　見

もう一点ですけれども、この地域自治協議会については、財政的なことは全然議論されてないわけです。 ただこれ、そういう組織を立ち上げていくということになると、やはり財政的な問題も考えていかないといけないだろうと。

今の東河の方はかなりの会費を取られているという話がありましたけれども、そういった問題をどう考えるかということはあると思いますが、今、補助金等については検討委員会を設けられているわけですけども、やはりこの補助金等の整理というようなことで、交付金とかそういうようなことを当然考えていかないといけないんじゃないかなと。 地方分権ということで、税源は地方へ移るということですが、市税等がそういう各自地協議会に行くわけではありませんので、やはり市が徴税権あるわけですから、そこからの財源的な措置というのは考えていかないといけないんでないかなというふうに思いますけど、その辺り、まだ議論されてないかもしれません。 もし何かありましたらお聞かせ願いたいと思いますけども。

市　長

その点につきましては、大変皆さんもご関心の高いところでありましょうし、当然にしまして、今いろんな各団体に、その団体別にいろんな制度、補助金を交付しておるという、こういう実態でございますけれども、これらにつきましては、今、補助金の検討委員会等でもいろんなご論議をいただいております。 いろんな意味で収斂をしていく、そしてより有効に活用していく、こういったことも必要になるというふうに考えるところでありまして、これらについては、より効率的な方法論をこれから議論していくことになろうと。

もし、そういう各地域ごとの協議会として進んでいく場合、協議会に対する、今ばらばらに交付しておる補助金の一定の集約化というふうなことも方向として議論をしていかなければいけない。 こういうふうに思っておるところでございます。

能　見

それでは、話を次に移させていただきますが、この行財政改革については総務省の指針でも、策定過程についても速やかに住民にわかりやすい形で公表する、というふうに指摘しているわけですけども、今のところ行財政改革推進委員の答申、或はまちづくりプロジェクトの検討内容は広報に出てるわけですけども、行財政改革大綱はまだ案と、改革大綱案ということでまだ出てないようですけども、これもできるだけ早く市民に示して、やはり大きく行政が変わっていく、或は市民の在り方も変わっていくということですから、できるだけ早く市民への情報提供等は必要だと思いますが、その辺りの計画等有りましたらお願いしたいと思いますけども。

市　長

ご指摘の通りでございまして、やはり、この行財政改革にしろ、大きな行政の経営の手法、こういったことが大きく変わっていく、このことにつきましても、行政の一方的な考え方で進めるわけにはいきません。 これらを成就させるためには、市民の皆さんの主体的な参加なりご判断が必要になるという、こういうことでありますから、そのためにはやはり可能な限り情報を早くお知らせをして、情報の共有を図るということが最も大事なことでございまして、情報を共有しながら適切な議論を踏まえて、行財政改革なりそういう地域づくりの仕組みづくり、こういったものをいち早く構築をしていく、そういう努力をしなければいけないというふうに思っております。

したがって、情報の開示といいましょうか、お知らせ、こういったことについては、より時期をタイミング良く、効果的に進めていく必要があるというふうに思っておるところであります。

能　見

是非これは市民の説明会とかそういうのを早急に、やはり地区地区に入って、単にペーパーとかそういうふうなのだけで情報を提供するだけでなくて、市民の意見を聴く、そういうことも含めて是非計画していっていただきたいというふうに思います。

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