議会報告 No.12-3市議会3月定例会一般質問
「税収の確保について」質疑応答全文（2/4）
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２．企業誘致策
能 見
只今市長からご答弁いただきましたわけですが、税の滞納整理等、これはきちっと、やはりやっていく必要があると思いますけれども、やはりそれ以上に大事なのは、今、ご説明のありましたように、やはり経済基盤を確立していくということにあるというふうに思います。
将来に向けた税収確保をするというためには、市の税収の基本はやはり個人市民税、法人市民税、固定資産税にあり、この納税者を確保するということに尽きるというふうに思います。
先程の答弁にもありましたが、そういった問題について企業誘致、起業、あるいは人口増の方策について、重ねて質問をさせていただきたいと思いますが。
まず最初に、企業誘致、起業という事ですけれども、企業誘致により地域の産業、経済の振興、あるいは雇用の促進を図るということが重要だと言うことは何よりも大切な事なんですが、私はその背景にはただ単にそういう企業を誘致するとかいうことだけでなく、いかに将来的な税収を図るかという観点を持って、そういう誘致をするということが必要だろうと思います。
朝来市の企業誘致及び雇用促進条例では、常雇用者の重視をしているということです。
これは、パートやアルバイトといった雇用形態ではなくて、やはり税収が図れ、定住促進につながる常雇用が中心だという考え方でありますが、これは非常に大切なことでないかというふうに思います。
朝来市の行政組織条例をこの会議に提案されて改正し、企画部に企業誘致に関する課の新設を考えられているということですが、そういうことで、企業の誘致等についてお尋ねしようというふうに思っていたわけですけれども、既に先日の代表質問とか一般質問でいろいろと質問がなされて、質問の重複を避けるということで、その点については余り触れずに次ぎの話へと進ませていただきたいと思うわけですけども。
企業誘致ということにおいては、当然朝来市において優位性の有る面を売り出しながら誘致するということになると思います。
工業団地を当然造成するということは必要なわけですが、その前提としては、朝来市の環境の良さとか、或は風力発電等で「風」というふうなもの、こういうふうなものとか、あるいは森林資源が豊富であるとか、交通の要衝であるというふうなこと、こういったことは当然プラス要因であるというふうに思います。
また、地域によっては地盤の良さとか、あるいは水資源の豊富さ、あるいは遊休農地等といったものがプラスの要因になると考えられます。
そういったことを総合的にやはり朝来市を売り出すときの中心に据えるわけですけれども、一番。
そればかりじゃなく、勿論弱点も有るわけですが、何よりの弱点というのは、この前の議論からも出ておりました労働力不足にあるというふうに思います。
せっかく企業が来ても、企業は労働者が集まらないといったような、そういうことを言っている。
また、実際に現在募集しても、朝来市の新卒者が企業に就職しないといったような、そういう問題がある。
そういうふうな事を考えるときに、やはり労働力不足をどう対応していくかということ。
これは、この前から市長が、新卒者への説明とか、或は若者に対してキャンペーンを張るというふうなことを仰っていたわけですけれども、もう少し具体的にお考えになっていることが有りましたら、お答え願いたいというふうに思います。
市 長
労働力の不足というのは大変切実な問題でございます。
当初は私も、働く場がないという、こういう市民の皆さんの率直なご意見で企業関係の皆さんとお出会いをすると、現実は、企業の皆さんは幾らはローワークを通じて募集しても人員が集まらないと。
ゼロがずっと続いているというふうなことをお話になります。
特に若年の、次期卒の皆さん達がなかなか地元企業に就職をしないと現実があるということでございます。
こんなことをお聞きをしたりして、はや２年が経ちますが、私はこの前申し上げましたように、高校、中学校、こういった所の生徒さんとお話する機会には必ず、「もう朝来市には大変素晴らしい企業が集積をしている。
世界に伍して、本当に世界のトップシェアを誇るような企業もたくさん有って、若い人材を求めてます。
是非地元に定着を」と、こんな事をいつもお話をしていくとこでありますし、そんなことも多少影響もあってか、ここ、昨年ぐらいは地元の生野、和田山高校卒で域内に約６０数名の皆さんが就職をしておるということもございます。
段々と、そういう意味では、皆さんがそういう優秀な企業群の存在を認識をされつつあるというふうに思うわけでありますが、やはりもう少し体系的に、いろんな意味で地元定住というふうなことをＰＲをしていかなければいけない。
そのためには、私はいろんな内部協議の中でも、もう少し市内企業等について、特定のＰＲするんではないけれども、いろんな意味での先端的ないろんな事業や取り組みについて、ケーブルテレビ等も活用しながら、うまく市民の皆さんの市内企業に対する認識を高めていくというふうなことも必要ではないか、というふうなことを内部でも指示をしておるところでございますけれども、これらにつきましてもなかなかいろんな制約も有りまして、スムーズにまだいっていないという、こういう状況下にございます。
こういったことも、市内広報とかケーブルテレビとかいろんな方法論を駆使して、十分に、多くの若者の皆さんの認識を深めていきたいと、こういうふうに思っておるところであります。
また、特に今、朝来市出身で都市部に在籍をする皆さんが、それぞれネットで交流をどんどんとやってる。
このグループが本当に数限りなくたくさん有る。
やっぱり朝来市の今の状況について朝来市出身の若者達は地域を思っていろいろと意見交換をしている、というふうなことをあちこちの世代から聞かせていただくわけでありまして、そういう世代の皆さんとどう有効なコンタクトを取っていくかというのが非常に重要なことであります。
つい先日も、ＪＣの皆さんともそういうことについて私の方から提案を申し上げて、若者の皆さんを中心に朝来市出身者の全国的な世代の、オール世代の、ある意味でネットワーク化というふうな事をもこれから必要なんではないかと。
そういう事を是非とも若い世代の皆さんでやってほしい、というお話を申し上げたところでございまして、いろんな意味で若者は若者の独自のツールを持っておりますから、そういったものを活用しながら、やはり朝来市へ帰って来ていただくようなキャンペーンを張っていく、こういう事が大変重要である。
このことの潜在的な力がない限り、なかなか優良な企業が新たに立地をする可能性は非常に少ないという、そういうふうに思うわけでありまして、そういう意味では若者の定着、この事が最も重要な課題であると、こういう認識の下にいろんな意味で総合的な施策を推進しなければいけないと、こういう認識でおります。
能 見
こ朝来市にある優れた企業、これをやはり朝来市民がもっと知って、若い世代が特にそういう意識を持って地元に定着するという、そういうふうな組織的な体系づくりを是非お願いしたいと。
ネットの利用ということも非常に大事で、確かに外部の方からネットを通じてこうだったというふうなことを、逆にこちらへ聞いてきたりするというふうな話もありますので、是非そういうことも含めて宜しくお願いしたいと思います。
この問題については、後ほど定住促進との関連も有りますので、またその時に少し持ち出させていただくというふうにしたいと思います。
そこで、企業の誘致ですけれども、法人税とか固定資産税とか、こういうふうなのが現在、提案の予算書にも載ってるわけですけども、平均１社、どういう企業が誘致されるかとかによって全然内容は違ってくるわけなんですけども、平均的にどれくらいの税収が有るかということは、当局の方はもっと厳密にやりますから多分出されてないというふうに思うんですけども、私の方は担当課の方で大体どれほどの法人があってどうこうというふうなことを、予算書の総額と非常にざっと割り算するだけで出してみるとどんなふうになるかということなんですけども、ただ、朝来市に７法人大きなのが在りますから、特に減価償却についてはそれはちょっと除外しながらしないといけないだろうというふうなことを配慮しながら、ちょっと計算してみたわけですけれども・・・。
法人税でしたら大体平均にしましたら９４万８千円ぐらいになるというふうに思いますけれども・・・。
そして償却資産の方が、これ関電が一番大きいんですけれども、この辺りがどれくらいあるか。
７社、大きいのは１１億ぐらいと見込んで、それで計算してみると、それ以外の企業では７０万ぐらいかなと。
１社平均ですから。
そんなふうなことをざっと計算しながら考えてみると、大体法人税で９５万円で、固定資産税でいろいろ入れたとしても８５万円ぐらいかなと。
ざっとした計算ですから。
そんなふうなところの税収が有るんではなかろうかと。
これは非常に概算的な計算ですから、どんな企業が来るかによっても全然違ってくるわけですけども、そういう、それだけの税収。
だから多ければ平均１８０万円ぐらいが有るんでないかなというふうに思うんですけども、そういうことを考えるときに、今、朝来市の企業誘致奨励措置制度というのが、先程もちょっと言いましたけれども、有るわけですけども、これは固定資産税について、いろんな条件は有るわけですけども、その条件の下で１年或は３年、５百万円限度として奨励金として交付するというふうな事になっているわけですけども、全体を考えてみると、固定資産税が８５万円ぐらいで法人税が９５万円ぐらいとしたら、もう少し奨励的な事をこれ考えて良いんでないかなというふうな、勿論そういう施策をやるとしたらもっと精査してやる必要があると思いますけれども、というふうに思うんですが、その点について何かご感想なりご意見がありましたらお願いしたいと思います。
市 長
やはり景気の動向によりまして、最も端的に反映されるのが法人市民税でございまして、こういう景気回復期は大変頼りにするところでございます。
昨年も当初予算からいたしますと、倍増とはまいりませんけども法人市民税が相当伸びておりますし、今年もある意味では昨年比、当初ベースでも大きく伸びを見ておるような次第でございまして、朝来の財政運営、この法人税如何みたいなところがあるわけであります。
そういった意味では、今お話しがございますように、能見議員のおっしゃっております法人確保ということは非常に重要なことでございまして、これらについては本当に粘り強く、きちっと進めて行かなければいけないというふうに思います。
その一つとして、奨励策であります。
一昨年ですか、条例改正しましたのは、去年ですか、行いました条例改正におきますその内容は、今お話がございましたように、投資額が１億ランク毎にしまして、３億ベース以上を一つの例に採りますと、投資額３億によって固定資産税の限度額５百万円以内、３年奨励措置を行うと、こういうふうなことをうたっております。
１年から３年にかけてと言う事であります。
端的に１億の投資と言いますと、課税評価そのものは若干下がりますけれども、１．４％でございますから単純にそのままとして１４０万ということで、３億ということになりますと１．４でございますから４２０万ということになるわけであります。
課税評価でありますから、これはもう少し下がってきますから、５百万限度と言いますと相当の投資ということが想定されるわけであります。
この辺りにつきましては、いろいろと制定段階でいろんな議論もしたわけでありますが、今の朝来市の体力ではこの辺りが妥当なとこかなと。
これらについては国も今、安部内閣によりまして元気に頑張る地域については特別交付税２千５百億円の範囲内でいろんな積極的対応をというようなこともうたい文句になっておりまして、これらに本市のこれからの企業誘致、こういう問題についても今一つ、そんなものに該当するかどうかという検討も加えておるところでありますけれども、特交の材料等には成り得る可能性は有るということであります。
しかし、体力から考えまして、現状なかなか厳しい。
こういう面は、一自治体、私どもの大変規模の小さい自治体においては、単独の施策として採るには大変心もとないということであります。
兵庫県がある意味で大変大規模な奨励措置を現実に実施をされておりまして、尼崎、高砂、そして最近では姫路市にシャープが進出をして来る。
ほぼほぼ確定しつつあるという、こんなお話でございまして、姫路市への投資は約５千億見当ということであります。
その進出の趣旨は、やはり広大な用地と労働力確保が非常に姫路の場合はし易いという、こういうことのようでございまして、これらについては、それ相応の何百億単位の兵庫県レベルの奨励措置がされる。
それに地元自治体も付随して独自の奨励策を講じていくというふうなことになるわけでありまして、国や県、いろんな制度を上手く活用しながら、将来、特別財源として交付税なり、そんなところでカバーされ得るような、本当に仕組み、方法論を最善を尽くして考えておかないといけないんではないかなというふうに思うわけであります。
現状、まだまだ不充分であります。
これらにつきましては、今後もう少し必要な議論や見直しも必要があるかもしれません。
これらについては、随時柔軟に検討をしてまいりたいと、こういうふうに考え、いずれにいたしましても、積極的な推進を図っていきたいと、こういうふうに思っております。
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