市議会3月定例会一般質問
「税収の確保について」質疑応答全文(4/4)

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４．人口増加策

能 見

人口増の方策ということですが、現在、まちづくり定住促進事業でいろんな取り組みが行なわれており、或は今年度提案の予算では、転入者住宅建設対策事業補助金が５０万円から６０万円に増額されるという提案になっているわけですけども、これについても、やはり市民税とか、それから固定資産税とかを少し計算してみますと、大体これも平均ですけれども、市民税で納税者１人で９万円ぐらいになると思います。 それから固定資産税、土地建物、こんなのも、畑も山も全部一緒に合体で入ってますからかなり雑な計算ですけれども、それで納税義務者１人で大体１４万８千円ぐらいになると。 合計すると２３万８千円ぐらい。 そうすると、これ年間ですから、例えば５年間の税収を充てるとしたら大体２４万としたら１２０万ぐらい補助を出しても良いというふうなことになると思うんですけれども。

それで、全国でどんなことをやっているかというのを、少し事例を、一つだけ多い所を見てみたのが佐賀県の多久市なんですけれども、これ６０万というのは一緒です、奨励金。 ただ、それのプラスアルファがあって、市内の業者による新築が３０万円。 それから家族１人当りに５万円、第３子以上がある家族には１人１０万円加算というふうにして、夫婦と子供３人の世帯だったら１２５万の奨励金を出しているというふうな事例があります。

そういうのも一つの事例ですので、ひとつ是非６０万ということに止まらずに、最終、企業を誘致するのは大変ですけれども、個人は今、例えば生野とか、そこへ余所から通ってきている人を、生野とか朝来市に定住すればそこで税収が入るわけですから、持ち家の６０万だけでなくて、先程問題になっていました空き家対策等、そういうふうな形で入ってくる人に対してもそういうふうな家族宛のそういう奨励金を使って市内に人口を呼び込むと、これが一番早い、やはり税収アップにつながるだろうというふうに思いますので、是非そのあたりを検討していただきたいというふうに思うわけですが、そういう事についてお考えがありましたらお願いしたいと思います。

市 長

大変参考になる事例を頂戴をいたしました。

現実には、いろんな工夫をしながら、従来５０万円、まちづくり定住促進事業としては５年間に最大５０万円が支給されるという制度を従来から持っておりますし、民間賃貸住宅に入居される場合でも一定の要件が揃えば５年間で最大３０万円を支給する、こういうことを従来から取り組んでおります。

今お話がございましたように、転入者については住宅建設等対策事業で、今年は国庫補助を取りながら最大６０万円を支給をするという、こういう事業導入を図りました。 これについては、国庫補助制度でございまして、県内で初めて事業化したもので国庫補助率４５％というふうなことでございます。 こういった制度を運用をしながら何とか頑張りたいと。

更にもう１点は、さっき上谷議員の時にもお話を申し上げましたが、空き家活用促進というようなことで、転入者が空き家を借りる場合、その持ち主に対しまして水回り等の改装費について一定の要件が揃えば最大で５０万円を支給する、こういった制度も設けたということでございます。

一時的、直接的なインセンティブになる補助金の額ということでありますが、私が思いますのは、ある意味で住宅を新たに造ったり転入をして来たりするその一つの要件は、あそこに大きいお金が交付されるから行くというんではなくて、何となしに、そのまちは本当に住み良い良いまちだと、いろんな意味で福祉も教育も情報基盤も、生活基盤そのものがやはり完全に完備をされておる、こういう事。 それから含めて、やはり朝来市に立地することによって、他所との例えば税の比較、いろんな公共料金の比較、こういったことで朝来市に住むのが大変有利だと、こんなことをある意味で政策的にそういう関連業界にも十分にＰＲをしながら、やはり広く大勢を集めていただく、こんな努力も必要なのかなと、そんな思いがするところでございます。

取り敢えず、新たな県下で初めての制度導入というふうなこともございますが、これらを十二分に周知、ＰＲをすることによって一人でも多くの皆さんに定住をいただくような、そんな努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

能 見

空き家対策の５０万円というものも所有者に対する補助であって、入居する人の補助にはならない。 間接的にはなるんですけれども。 だから、そういう先程言いましたような転入の奨励金のようなものも、やはり考える必要があるんでないかなということです。

それから、次の企業との連携ということで一言ですけども、先程の多久市の例では、雇用定住促進奨励金として、企業に従業員１人を定着させたら３０万円払うとかいうような事もやっているというのを併せて申し添えておきたいと思います。 企業等のそういう定住促進については、もう少し企業と連携して、企業は何を要求しているかと、どういう事を望んでいるかということと、朝来市の方の政策を擦り合せするというようなことも考えられるんでないかなというふうに思います。 例えば、交通費なんかが非常に重荷になってるわけですね。 企業、長距離の通勤者は。 その分を企業は例えば住宅手当として出すような、幾らか割り振るとか、そういうふうないろんな事も含めて考えていただいたらというふうに思います。

何かございましたら、最後にお願いしたいと思います。

市 長

この交通費の支給、こう言ったことで取り組みをなさっている先例としていろんな情報に接したこともございます。 １人当り百万単位の支援というふうなこともございます。 こういったことも一つの参考例として、今後活かしていきたいと、こういうふうに思います。

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