市議会6月定例会一般質問
「朝来市の財政運営について」質疑応答全文(1/4)

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三位一体改革による本年度税収への影響

能　見

清風会を代表して、代表質問を行ないます。

私達清風会は、3月の定例会終了後もいろいろと研修、特に管外への研修に力を入れてまいりました。 4月の18、19日は東京へ出かけ、総務省或は厚生労働省或は国交省との話をし、いろいろ地方分権とか地方の医師問題或はまちづくり交付金事業等についての説明を受けるなど、或は自民党へ地方の医師問題についての要望書を提出するといった事を行ない、また5月8日、9日は千葉県の市町村アカデミーの方へ行きまして、そこで市議会議員特別セミナーを受講するというようなことを行なってまいりました。 また、6月に入っても舞鶴の方へ出かけるとか精力的に研修に取り組んできたわけであります。

そこで、本日はそういう中で特に問題と感じました国と朝来市の財政の問題について、その研修を踏まえて質問させて頂きたいというふうに思います。 三位一体改革は、これは朝来市の財政にも大きな影響を与えてきたわけですが、その点を踏まえて本日の質問をさせて頂きたいと思います。

まず一番目に、小泉内閣による三位一体改革は国庫補助金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方を一体的に改革するということが目的であったわけです。 この改革は平成18年度から実施されたわけですが、ご承知のように所得税を住民税に振り替える本格的な実施というのは、この19年度からとなりました。 国民は1月から先行して所得税が軽減されたわけですが、6月1日から住民税がアップするということで、庶民にとっては増税という感じが否めないわけでありますけれども、これはやはり国、地方を合わせた負債を今後軽減していくということで必要やむを得ない面もあるというふうに理解しているわけであります。

この所得税が住民税に振り替えられたということは、マクロ的には国民の納税額はプラス・マイナス・ゼロに設定されているわけですけども、三位一体改革による3兆円の税源移譲と今迄景気対策として行なわれていた定率減税の撤廃が同じ年に行われるということが結果したわけで、それを本年度の一般会計予算で見てみると、市民税では3億7,200万円の増額、そして所得譲与税の2億4,710万円の減額、減税補填特別交付金の1億527万円の減額などとなって現れてきています。

朝来市において、税源移譲による影響は余り、計画どおり、無かったのでないかというふうに思います。 むしろ定率減税の廃止に伴う影響がかなり出ているのでないかというふうに考えるわけですが、まず最初にその本年度の税収について、その辺りのところを市長にお伺いしたいというふうに思います。

市　長

それでは、清風会代表の能見議員からのご質問にお答えをしたいと思います。

まず、三位一体改革に伴います地方自治体の財政状況ということでございます。 特に本市におきます平成19年度の税の状況についてでございますが、概要を今能見議員がお話ございましたように、三位一体改革によりまして3兆円の税減移譲が行なわれました。 所得税から市民税へ税源が移譲されるという、こういうことでございます。 そう言ったことで、本年1月から既に国の所管します所得税ではこの措置が取られたところでありますが、地方税におきましてはご案内のようにこの6月、いよいよ前年所得を捕捉をいたしまして新たに賦課をするということになります。 6月が地方税を賦課をして住民の皆さんにお知らせをする時期でございまして、いよいよその時期が到来をしたということで、現在、広報なりケーブルテレビ挙げましてこの市民税と所得税、税源移譲の問題について住民の皆さんにそのご理解を求めるべく説明をしておるところでございます。

これらにつきましては、どうぞ議員の皆さんにおかれましても国の税源移譲、地方自治体、六団体が永年取り組んでまいりました国からの税源移譲が実現をしたということでの税の置き換えということでございまして、住民の皆さんには最終的にプラス・マイナス・ゼロ、ご負担は掛からない。 こういうことでございますので、是非ともご理解を得るべく説明責任を果たしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。 従いまして、能見議員がお話ございましたように、市民税の増加相当額に対しましては所得譲与税及び減税補填特別交付金が削減をされておるところであります。

本年度市民税収入の増額要因は今の定率減税の影響と考えてよいか、ということでございますが、これにつきましては平成19年度の市民税の増額の全ての要因ではございませんが、一つの増額要因であるというふうに考えておるところでございます。

この定率減税につきましても、平成18年度及び平成19年度、2分の1ずつ景気対策として講じられておりました時限の法律が改正をされまして、この定率減税が撤廃をされる。 このことによって税が元の法律に基づく税に返る、こういうふうなことでございます。

尚、その定率減税による影響でございますが、平成18年度課税実績を元に影響額を試算をいたしますと、その額は6,200万円程度になるというふうに試算をしておるところでございます。

以上、答弁とさせて頂きます。

能　見

定率減税廃止に伴う増額が6,200万円程度ということでありますけれども、この問題はそういう影響、定率減税が本年度残っていた2分の1が、住民税で言いますと7.5％ですかね、それが撤廃されたという影響だということで、そういう負債の軽減ということで我々誰もが我慢していかなければいけない、そういうことかなというふうに思います。

そこで、次の質問に移らせて頂きます。

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