議会報告 No.14-4(2007/06/25)
市議会6月定例会一般質問
「朝来市の財政運営について」質疑応答全文（3/4）
前のページへ< 1 2 3 4 5 >次のページへ
国の地方財政計画の歳出見直し方針下での本市の財政計画の妥当性（1/2）
能 見
その次に、地方財政計画の歳出見直し方針として、政府は地方交付税及び臨時財政対策債の抑制をするという方針を持っております。 実際にその地方交付税総額が平成17年度が16兆9千億円、18年度が15兆9千億円、そして19年度が15兆2千億円というふうに縮減され、また臨時財政対策債は平成17年度が3兆2千億円、18年度が2兆9千億円、19年度が2兆6千億円というふうに縮減されるという状況になっている。 この影響で朝来市の方の一般会計の方で見てみますと、地方交付税が17年度で68億8,600万円、普通と特別合せたものですけれども、そんな額だと思います。 そして、臨時財政対策債が6億8,870万円。 それから、18年度が地方交付税が66億1,100万円。 そして、臨時財政対策債が6億2,780万円です。 平成19年度は、予算の段階ですけれども地方交付税が63億1,300万円、それから臨時財政対策債が5億6,320万円というふうに、17年度から18年度で3億3,000万円の減額、そして18年度から19年度では今のところ3億6,000万円ぐらいでしょうか。 ざっと他のものを考えると4億ぐらいというような話にもなりますけども、そういうふうに実際にこの交付税と臨時対策債をあわせたもの、これが減額されていってるというのが現状です。
今後、この国の基本的な方針というのは継続されていくというふうに考えられるわけですけども、先に発表された朝来市のその第1次総合計画の実施計画の中にその財政計画、普通会計一般財源ベースのものがあるわけですけども、一番後ろのその財政計画の表を見ますと、地方交付税が19年度の64億4,500万円、それから臨時財政対策債が5億6,300万円ということで、今後平成28年度まで10年間で、一番最後の年は合併特例の問題があると思うんですけども、合併特例の問題で交付税が減額されるという、漸減していくわけですが、その問題があって減らされてますけれども、それまではずっと一定で試算されてるというわけですけども、この辺りについて問題が無いかどうかというところを市長にお尋ねしたいというふうに思います。
市 長
只今の質問でございますが、地方交付税及び臨時財政特例債の国の抑制方針に対して、本市の総合計画に基づきます財政計画で定額の予算措置を講じているがこれで大丈夫か、ということでございますが、結論から申し上げて大丈夫という、こういうことでございます。
地方財政計画では、地方交付税及び臨時財政特例債を抑制する方針を掲げております。 しかし、そう言われる背景に重要なことが有りますので、少しこれらにつきまして詳しくお話を申し上げたいと思いますが、国は地方に対しまして、国の歳出予算の削減と歩を一にして地方歳出についても見直すことが重要で、その内容は、定員の純減や給与構造改革等によりまして給与関係経費の抑制、地方単独事業の抑制を図り、これを通して地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、財源不足額の圧縮を図るように努めること。 そこで、地方が国に準じた歳出予算の削減に努めた場合、国は地方交付税の現行法定率分、即ち国税五税につきまして交付税法で定められました率をもって地方交付税特別会計に繰出す割合を堅持をし、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源を確保する。 その結果、国も地方も臨時財政対策債という赤字国債、市債を発行しなくても財政運営はできるようになってくると言っているところであります。
また、国がこのような地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源を確保すると、強いことが言えるようになった背景があるということでございます。 それは能見議員はご理解されていると思いますが、朝来市の将来の財政計画を見込む上で特に重視したことでございます。 それは、確実な景気回復基調が見られなかった日本の経済情勢でありましたが、平成17年頃から少しずつ確実に景気回復基調が見込める状態になってきたことにより、平成18年度になってその流れは本格化をし、地方に税源移譲しても平成19年度以降の国税収入は確実に50兆円以上確保できる経済情勢になったことであります。 国は現行の法定率を堅持して、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源を確保するということが言えるようになったのであります。
その結果、地方交付税についても平成19年度以降15兆円以上の額が確保されることになり、私達地方の財政を運営する者としましては、少しは好ましい状況になりつつあるというふうに考えております。
そこで、このような国の経済財政状況をご理解頂いた上で、第1次朝来市総合計画の実施計画の財政計画を試算をした考え方について申し上げますが、平成18年度地方交付税は先程お話しございましたように66億9,000万円でございます。 普通交付税が56億8,000万、特別交付税が10億1,000万円の交付を受けておりますが、その平成18年度の国税収入、当時予算額は46兆円でありました。 この平成18年度の国税総額と朝来市の地方交付税の実績をベースに平成19年度以降の地方交付税を推計したわけでございますが、その推計する過程におきまして地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税の一般財源を確保するとの国の方針を最も重視し、試算したところでございます。 国は、平成19年度以降国税収入等において確実に50兆円以上確保できる状況にあると言っていることから、まず朝来市の地方交付税の交付額は平成18年度交付額を大幅に下回ることは無いと判断をいたしました。
しかし、税源移譲による影響や合併によります特殊要因と、確実に減額をするものがございますので、その減額要因等については確実に査定をしながら、一方では国税収入の増加や合併特例債等の発行による交付税算入額等の増加要因等を加味し、平成19年度の普通交付税は約55億円、特別交付税については約9億5,000万円程度見込めるものと試算をしたところでございます。
平成19年度以降、その額で推移する財政計画といたしましたのは、国税収入の増加が見込まれるものの交付税の算定方法の改正がなされる状況下にあることから、過大な見込みをしない財政計画とするため、平成19年度以降同額としているところでございます。
尚、財政計画の試算につきましては、いろいろな社会情勢等を加味しながら、また過去の実績等を考慮しながら行なっていますが、一つの条件が変れば試算額も大きく変ることがございます。 この点につきましては十分にご理解を賜りたいというふうに思いますが、地方その交付税額及び地方債、臨時財政特例債の額の定額設置については国、県等の指導に基づいてそういう設置をしたということでございますので、ご理解を賜っておきたいというふうに思います。
|
