市議会6月定例会一般質問
「朝来市の財政運営について」質疑応答全文(4/4)

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国の地方財政計画の歳出見直し方針下での本市の財政計画の妥当性（2/2）

能　見

国の税収が今年50兆を越えるということで、6年ぶりですかね、そういう事を言ってまして、それが今後継続されるだろうという、そういう下にこの交付税額が試算されてるということですけれども、今年の交付税総額の15兆2,000億円においてもかなり厳しい問題が有ると思います。 と言いますのは、このいわゆる法定率分は14兆6,000億円で、そしてそれに交付税特別会計から6,000億円加えて15兆2,000億円というふうになっているということです。

これに対して、次の質問とも関連してくるわけですけれども、先程ありましたように国全体或は地方に対して歳出改革を要求しているということがあります。 国の方はその全体として、いわゆる社会保障費とか人件費とか公共投資その他の分野で18年度合計で107兆3,000億円あるわけですけども、これが平成23年度まで5年間で自然体でいくと128兆2,000億円に増加するという。 これを14兆3,000億円から11兆4,000億円程度削減して、合計としては113兆9,000億円から116兆9,000億円にする。 そういった計画を立ててます。 これは国全体としてのことですが。

地方の方を見ますと、その地方の歳出も厳しく抑制するということで、人件費を自然体でいくと平成23年には33兆4,000億円になるのを30兆1,000億円、3兆3,000億円削減するというふうなことを言っている。 これは定員減で1兆6,000億円、それから給与の見直しで1兆7,000億円。 定員減の方は警察と教育職を除く一般職は10％の削減というようなことを言ってますから、朝来市のこの定員適正化計画を見てるとその方はクリアできるのかなという感じで見ているわけですけども、やはり給与水準ベースの見直しという問題がもう一方有るということも考えておく必要があるだろうというふうに思います。

それから、地方において投資的経費がやっぱり年間で3％から1％の削減ということで、昭和53年から55年程度に抑制するというそういった計画がある。 それから、一般行政経費は2006年度と同程度の水準に抑制した場合、その自然体の伸びと比較して約2兆2,000億円抑制するといったようなそういう事。 それから、社会保障費については国の方は1兆1,000億円、地方は5,000億円の伸びの抑制といったようなことを言ってるわけですね。 そうすると、この朝来市の財政実施計画或は今回の総合計画の実施計画というのは、こういうことを国の方が要求しているということも、やはり踏まえておく必要があるんでないかなというふうに思うわけです。

細かい具体的な話を見せて頂いて、その職員定数についてはいけるんでないかなというふうな気はします。 そして、この朝来市の総合計画実施計画において、いろいろ経費が嵩むもので南但ごみ処理施設の問題が一つはあると思います。 これは総事業費80億円で、一般会計ベースでは8億から12億、これは両市合せての額だと思いますけれども、そういうことがあるわけですけども、それの一部が既にこの実施計画の中にはもう載ってきているというふうに理解できると思います。

それから、次に新庁舎の建設問題ですけれども、これについてもこの実施計画の中では20億1,000万円が計上され、そしてこれ20年と19年ですね、合計で。 そしてその一般会計ベースで4億7,110万円というふうな事になってるわけですけども、こういうふうに計上されてるということについては、当然総事業費が幾らかという辺りのところをお尋ねしたいと思うわけですけども、当然その総事業費ということになりますと場所の問題も出てくるわけで、先に総務委員会の陳情審査において、その場所については312号線沿線でという話があるという、これはその結果として残っている資料について申し上げたわけで、市長が前に言われた312号線の一本柳からインターまでというような話は当然合併協議の時に聞いた記憶はありますので、そういう意味合いの事を聞いた記憶がありますので、どっかでそういう話が有ったんかも知れませんけれども、実質的なものは、その実質書いた物としては先程総務委員会で報告申し上げたとおりだということですが、その辺りについても、やはりこの総事業費との関係で考えられてるだろうというふうに思いますので、その辺りのところもお尋ねしたい。

と言いますのは、先程ちょっと申し上げましたけれども、要するにこの実施計画で結局一般財源ベースで幾らと言うことだけでなくて、合併特例債使うわけですから、合併特例債のその公債費が後年度負担として出てくると思うんですけれども、この実施計画の28年度までは一応見積もってあるわけですけども、その後にいわゆる交付税が減額してくると、合併に話でですね、そうすると、その減額してきたものが後年度負担として掛かってくるので、この10年先越えた辺りのところは本当に大丈夫かなと言う気は、そういう感じが有るんですね。 そこをどういうふうに考えられてるのかなということも、もしお答え願えれるんだったらお願いしたいというふうに思います。

市　長

今お話ございましたように、国につきましては平成18年の骨太方針、閣議決定におきまして経済財政運営と財政構造に関する基本方針2006、こういったところで2006年から自然体でそのまま放置すれば2011年はこうなりますよ、こうしないためにいろんな行財政の改革をしなければいけませんよという、こういうことの数値を示しておりまして、その集約が今、能見議員からお話しございました大体経費で14.3兆円から11.4兆円程度の削減をしなければいけないと、こういう事でございまして、こういった国の方針に基づいて朝来市の行財政改革の実施計画及び総合計画実施計画、こういったことが適正にその削減目標を国と歩を一にして進められておるか、こういうことではないかというふうに思っておるところでございます。

この国の削減目標数値は、率にいたしましたら大体13％から10％程度の削減を図る目標数値でございまして、これを単純に、これは国と地方とがそれぞれ折半をして取り組むことでございますので、平成19年度以降5年間で7％から5％程度の歳出の削減を図る、こういう内容のものでございます。

朝来市の歳出経費の一つ一つの削減目標額や削減率につきましてはここでは申し上げませんけれども、これらにつきましては予算編成時の施政方針等で既に公表しております行財政改革大綱、また実施計画、そして今回お示しをいたしました総合計画の実施計画の裏づけとなる財政計画をご清覧を頂き、朝来市の平成19年度以降のいろんな経常経費等その他につきましての歳出削減計画についてご理解を賜れるのではないかというふうに思っておるところでございますが、一つ、今能見議員がお話ございましたが、例えば経常経費の内の人件費の問題、定数の問題については、これは国は5.7、地方は5.9ということでありますが、朝来市に至りましてはもうトータルとして約26点何パーセント、10年で。 5年で言いますと10数％ということでありますが、既に一、二年前倒しでこのことが進行しておりますので、これらについても完全にクリアをしていく。 また、給与水準につきましても、当然にしてこれもクリアをしていくということであります。 公共事業につきましては、国は約3％の削減ということでありますが、朝来市の場合は将来の問題を考慮しながら大幅な削減をしてきておるというこういうことでありますし、行政経費に至りましても大変厳しい査定において相当厳しい削減を盛り込んでおる。

こういったことから考えますと、本市の行財政の運営が国のこういった方針に照らして安易なものであるか厳しいものであるか、このことについてはもう自ずとご判断を賜れるんではないか、とこういうふうに考えておるところでございます。 その他、今お話ございましたように、それでは大きなハード事業としてごみ処理施設の問題、約80億円を全体事業費として養父市と共同で取り組むこの事業であります。 平成19年度から最終平成25年を予定をして7年事業で進めようという、こういうことでございます。

それから、新庁舎建設につきましても、本実施計画3年度項半からこれらに取り組みをするということでございまして、これらについても現在の実施計画では20億相当の額を計上させて頂いてる。 こういうことでございますが、これらにつきましてもこの本市の実施計画の一般財源ベースの財政計画で十分にご理解を頂きますように、現在の計画で進めるならば平成20年度に実質公債比率が19.2というピークになりますが、その後はずっと低減をしてまいりまして、平成28年度には14.3％という実質公債比率に落ち着くという考え方をお示しをして、これら総合計画で計画をいたしておりますハード事業等を全てを盛り込んでの実質的な財政の数値でございますので、これらにつきましては十分に本市の現在の計画で乗り切るということが可能であるというふうに考えておるところでございます。

それから、平成28年度以降は大丈夫かということでありますが、ご案内のように趨勢値として平成28年度14.3％の実質公債比率をお示ししておりますが、これは当然右肩下がりでどんどん下がって行くというこういう考え方でご理解を頂く。 そのことによって行財政の運営もしっかりと、その合併によります優遇措置経過後につきましても十分な対応が可能という、こういう考え方の下に整備をしておるところでございまして、これらにつきましては現在の計画で十分織り込み済みというご理解を賜っておきたい、このように思います。

能　見

いろいろご回答頂いたわけですけども、新庁舎の総事業費というのは今のところ19年、20年の2年間の20億というところしか見積もってないというふうに理解したら良いわけでしょうか。

それから、私、先程何か312号線と言うところを318号線と言った、間違いですので訂正しておきますけども。

それで、その実質公債比率が平成20年度で19.2というふうにそこで最高になって、後、漸次減っていくということですけれども、もう一つ気になりますのは経常収支比率の問題なんですけども、経常収支比率、ここの表の中では正確に読み取れないかも知れませんが、基本的にはそこの義務的固定経費で、それと歳入合計との比率取れば大体その流れとしては捉えられるんでないかなと思うんですけども、この平成28年度にいくと、その比率がそれまではずっと、例えば26年度では88.2とか27年度だったら85.8とかいうふうに、単純にここだけを割り算したら減少していってるということなんですけども、28年度に行くとまた86.4％というふうに増加に転じるという辺りのところで、いわゆるこの手持ちの資料では正確な数値は判らないんですけども、経常収支比率がこの頃からまた上がるんでないかなという気がするわけですね。 そうすると、この実質公債比率というのは低減していきますから、そういう財政的なそういう問題の国との関係で問題無いにしても、この経常収支比率が高くなっていくと、やはり財政の硬直化という問題が28年度以降に起こって来るんでないかなという気がするわけですけども、その辺りについてはどうお考えになってるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

市　長

先程お話しございました庁舎問題についてでありますが、これにつきましては現在、本年から担当課を設けまして、鋭意いろんな検討を加えさせて頂いておりまして、これらにつきまして整備が整い次第、新たな専門家の皆さんを含めましての委員会等を設置をいたしまして、議論を進めたいというふうに考えておりますけれども、総額、ここに平成21年度までの事業計画でお示ししておりますのは20億円ということでございまして、その後年度にも相当額の予算を計上する。 これらについては、財政計画上きちっと十分に計画でやりこなせる事業費として計上しておるという、こういう考え方でございます。

尚、その場所等の問題についてでありますが、これらについては合併協議の際に4町合意をいたしましたその内容は、国道312号線沿線を基本として、そして各全域市民の利便性とかいろんなことを考慮しながら新市において検討するという、こういうことでございまして、基本的には312号線インターから9号線、この沿線辺りがやはり新市の新都心を形成する上で大変適当な地域であろうというふうに私は考えておりまして、そういう方向で今いろんな検討を進めておるところでございます。

これれにつきましての例えば新たな費用の追加とか増額とか、こういった事が懸念をされる。 そういうご質問も有るわけでありますが、これとて総合計画の中で財政計画上きちっとそういった見積もしながら、トータルとして財政計画の中に落とし込んで整合させて進めていくということで、財政計画上無理はないというふうに考えておるところでございまして、庁舎建設そのものについては将来の朝来市の趨勢を決するそういう大変重要な問題でございますので、これらについては新都市形成を含めまして総合的に判断をし、地域活性化のやはり一つの大きなインパクトになるような考え方で進めなければいけない、こういうふうに思っておるところでございます。

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