議会報告 No.14-3(2007/06/25)
市議会6月定例会一般質問
「朝来市の財政運営について」質疑応答全文（2/4）
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新型交付税の及ぼす市財政への影響
能 見
次は、今年度から地方交付金において新型交付税の導入がなされているというわけですが、これは交付税の算定方法の抜本的な簡素化を図って、交付税の予見可能性を高めるために人口と面積を基本として簡素な算定を行なう新型交付税というふうに言われています。 実際の運用においては、その地方団体の財政運営に支障が生じないように制度設計がなされているわけですけども、その内容の主なところは、今年度において国の基準付がないとか、或はそれが弱い行政分野で基準財政需要額の1割程度について新型交付税を行なう。 そして人口規模とか宅地、田畑等の土地の利用形態による行政コストの差を反映したものとする。 それから、3番目に算定項目の項目数を3割程度、平成18年に95項目有ったのが平成19年には68項目にするといったようなそういう項目。 いろんなたくさんの項目が有って、それにいろんな数値の補正が加えられて、非常にこの算定が分り難くなってるというふうなところへの改良ということだと思いますが。
それから、離島、過疎など真に配慮が必要な地方団体に対する仕組みを確保するということで、地域振興費の創設といったようなことがなされて、この新型交付税が実施されたということなんですけれども、先日の新聞報道によりますと、総務省の試算では全体の30％の自治体で地方交付税が減額すると。 幸い本市においては、そこの通告上では4,100万円となっていますが、正確には4,600万円です、試算はですね、の増額というふうになってるわけです。
19年度の交付税の算定結果はまだ出ないわけですけれども、この影響がどのようになるか、どういうふうに見積もっておられるか、その辺りについてお尋ねしたいというふうに思います。
市 長
新型交付税の問題についてのご質問でございます。
交付税につきましては、もうご案内の通り大変長きに渡りまして各自治体に対する全国的な財源保証調整機能、こういった事を具備した制度でございまして、いろんな意味でいろんな年を経るに従っていろんな国の各地の状況等を網羅するべく、いろんな要素が加わって大変複雑なものになって、予見し難い。 だから各自治体においても、その当該年度の交付税がいかになるか、このことはなかなか予見し難いということで、なかなか計画が立たない。 こういうふうなことでございまして、これらを簡素化をするというのが大きな一つの行財政改革という意味からも大変重要なことであるというふうなことでございまして、これらを抜本的に簡素化をすることを目的にいたしまして、その算定項目を人口と面積を基本とする基準財政需要額の算定を平成19年度から導入しようというものでございまして、算定項目が約30％近く少なくなる、こういうふうな事になるようでございます。
従来の基準財政需要額の算定項目は、経常経費で23、投資的経費で17、合せて40項目の試算項目が有ったわけでございますが、新型交付税におきましては個別算定経費が22、そして新しく包括算定経費として1項目が創設をされたものでございます。 この包括算定経費の測定単位が人口と面積により算定されるというものでございまして、これが新型交付税が大きく改正された内容であります。
当初、今お話ございましたように、これを平成19年については約10％相当を新型交付税の対象とする。 近い将来これを漸次増額をしていって、大体30％、3分の1程度を新型交付税で算定をしていくという、こういう考え方が総務省にあるということでございます。
総務省の試算が公表されておりまして、今能見議員からお話ございましたように、朝来市の場合は4,600万円程度の増額ということでございます。 当初この新型交付税の導入に際しまして、それぞれの基礎数値が公表されておりますために、各自治体でも一応試算をしてみました。 新型交付税、当初ベースでは朝来の場合は若干現在の額よりも減額をするという、こういう考え方でございましたが、ある意味で大変脆弱な財政構造の自治体がマイナスをするというふうなことではこれは困るということで、全国自治体から大変厳しい要求、要望が集中をした。 このことによって、ある程度その減額と言いましょうか、大きな影響が残らないような調整がされたという、こういうことでございまして、その結果試算で4,600万円程度の増額という、こういうことに一応なっておるところでございますが、これはあくまでも平成18年度の基礎数値、人口や道路延長、面積、学校数や生徒数、こういったその23項目に及ぶいろんな数値を基に新型交付税に基づく試算表によって仮試算をされたものでございまして、この試算額が公表されておりますけれども、18年度の基礎数値をもっての仮計算でございますから、自動的にこの数値が平成19年度の本市の普通交付税において増額をする額になるということではないという事を十分ご承知置き頂きたいということであります。
具体的な例を申し上げますと、基礎数値が変れば交付額は大きく変動する一つの例といたしまして、特に外国人招致事業、ＪＥＴの関係がございます。 これにつきましては、国も一定日本におきましては定着をしてきたということで、この交付税の対象事業から除外をしようというふうな国の一つの考え方があるようでございますが、この辺りについて、特に地方自治体の大きな財政負担になるということから急遽いろんな要望活動をやって、この外国人招致事業について継続交付税の対象とする。 しかし、この対象人員が要は1人でも変ればその交付税の試算値というのはごろっと大きく何百万単位で変わってくるという、こういうことでございますので、朝来市の4,600万円の増加要因の中でこういった大きな変動要素のものがあるという、こういう事でございますから、4,600万円が直ちに19年度に増額をするものではない、こういうふうにご理解を賜っておきたいというふうに思います。
以上でございます。
能 見
私もこの新型交付税が30％まで規模が拡大されていくと。 そして、その影響が今後朝来市の交付税にどうなるかというのを7月にならないと発表が無いというような事で分らないわけですが、その辺りが非常に心配になっているというところで、まだ結果は判りませんからなんとも言えませんので、この問題はこの程度にさせて頂きます。
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