市議会9月定例会一般質問
「市政を経営するという観点について」質疑応答全文(1/4)

朝来市を経営するという観点についての認識は？

能　見

質問の通告事項は「市政を経営するという観点について」と「オオサンショウウオの会について」の2点であります。

最初に、市政を経営するという観点について質問をさせていただきます。

昨日、安倍内閣の総理が退陣を表明したわけですが、安倍内閣が退陣するということがあったとしても、現在のこの地方分権改革が変化するといったような、こういうようなことは考えられません。 平成18年度に成立した地方分権改革推進法を受け、現在第2次分権改革が進められようとしています。 地方分権改革推進委員会は、地方の分権の目指すべき方向を5点挙げ、現在この観点から審議を精力的に進め、それを踏まえて順次政府に勧告を行ない、政府は平成21年中に地方分権改革推進計画の策定、新地方分権一括法案、仮称ですが、これの国会提出を予定しています。 しかし、現段階では、第2次分権改革の主たる内容は定かではありません。 そうであっても、それは第1次分権改革において行財政全般にわたって積み残された課題、改革が不充分であった点などを取り上げ、改革が一層徹底されると考えられます。 このような状況において現在進められている地方分権改革を見るとき、それは単に地方に権限や財源がゆだねられるだけ、そして地方自治体の運営は今までどうりで良いと言うことではないと思います。

行財政をめぐる国と地方の不明確な責任関係が払拭され、国は国の本来の業務に専念し、地方自治体はやはりそれも地方自治体の本来の業務、つまり国民あるいは住民の最も身近な所にある団体として自己決定、自己責任で住民の福祉に取り組むことが求められる。 接近性とかニア・イズ・ベターと言われることがより徹底されるということになると思います。 そして、最終的には自治行政権、自治財政権、自治立法権を十分に具備した地方政府と言われる基礎自治体への移行が求められる、そういう時代であります。 今までの、国が地方のやるべきことを考え、そしてそれに従って地方がその自治体を運営するという従来の考え方から180度転換して、ポジティブに、つまり積極的に自ら考え、行動して自治体を経営するということが求められると思います。

市長は、この朝来市を経営するという観点をどういうふうにお考えになっているか、まず伺いたいと思います。

市　長

市政を経営する観点について、この朝来市を経営するという観点をどういうふうに考えておるかという、こういうご質問でございます。

ご指定をいただきましたように、財政状況、年々逼迫をしていく中で、これからの行政の経営は、現状を正しく見据えて真に必要とされる市民ニーズや社会の課題を的確に把握をするとともに、中長期の財政見通しのもとに限られた経営資源を最大限に活用し、何に重点的に資源分配をすれば本市の基本構想が目指す将来都市像の実現に結びつく成果が得られるかという視点に立って、政策、施策、事務事業を構築していくことが求められ、これらの自治体経営のできる組織に変らなければならないというふうに思っております。

そこで、朝来市では、行政が今何を目標にして、なぜこの施策や事務事業を選択をしているのかについて市民の皆さんに分りやすく説明をするとともに、適切な評価を受け、その意見や提言などを元に改革、改善を行ない、次の計画に反映をさせていくマネジメントシステムの構築が不可欠であると考えます。 総合計画の基本構想の第３章、計画の推進方法において行政マネジメントシステムの構築運用を位置付けております。 具体的に申し上げますと、総合計画を機軸といたしまして、その計画を実現するためのＰＤＣＡ、すなわちプラン、立案、実施、評価、そして改善、ＰＤＣＡのサイクルを基本にして行財政改革、予算編成、事業進行管理、行政評価などと関連をした朝来市行政マネジメントシステムを構築をしていく、そのサイクルにより本計画を推進すること、こういうことにしております。 平成19年度から取り組みを本格的に開始をいたしまして、今年度の取り組み状況を踏まえて次年度以降に向けた改善点を協議検討をし、より精度の高いものになるように毎年度この取り組みを繰り返すことによりまして、システムの共通認識とシステムの確立を図っていきたいと、このように考えておるところでございます。 全体として朝来市のガバナンス能力を高めていく、こういう考え方で進めたいというふうに考えておる次第でございます。 以上で答弁といたします。

能　見

行政と施策の中心にＰＤＣＡサイクルを置いて、そして常に改善を目指しながら経営をやっていくという、そういう表明をいただいたわけですが、これは一言で言えばそういうことに尽きると思いますけれども、やはり経営ということは積極性というか、自分の方から働きかけるということがその中心にあるだろうと思います。 運営というのは、どちらかというと受動的というか、与えられた状況においてどうそれをやっていくかという問題だというふうに考えるわけですけども、従来は運営という考え方で良かったと思いますけれども、こういう積極的に経営するという考え方、ＰＤＣＡサイクルを利用すると、それを根底に置いてやるということですけども、なかなか人々にはそれが徹底しないという点もあるんじゃないかなというふうに思います。 それで、財政運営についてもこの経営という考え方、それを取り入れて当然行なうことが必要だというふうに思いますけれども、その辺りにといてどういうふうにお考えになってるか、もう少しお尋ねしたいと思います。

市　長

能見議員が仰せの通りでございまして、やはりガバナンス能力を高めていくと言いましょうか、自らの責任によって"まち"を経営していく、統治していくと言いましょうか、そういう意味での能力を高めるには、正しく積極的に前向きに進めていかないといけないと、こういうことであろうというふうに思います。 その積極性というのはあくまでも、従来どちらかと言いますと日本の中央と地方の関係、あんまり統治能力に乏しく、国の補助金頼りで、制度も国の制度で金太郎飴のような姿で全国自治体が一定の競争をしておったという、こういうことでございますけれども、しかし、こてからはそうではなくて、自らやはり従来の行政、自治のあり方、このものについても鋭くメスを入れながら、その仕組みで変えるべき点は変え、改善をしながらやはり統治能力を高めていくという、このことが大変重要なことであります。

それはまさしく市民全体の意識改革ということでございまして、なかなか大変なことであろうと。 どっぷりと浸かって来た今までの行政の仕組みと、これから自ら統治をして自らの能力でやはりまちづくりを進めていくというこの中には行政と住民のワークシェアと言いましょうか、協働をどういうふうに責任を分かち合いながら進めていくか、この辺、大きな意識改革が必要なところでございまして、これらを今、本市におきましても一生懸命市民の皆さん共々に市民総参加で地域を、そして朝来市を創り上げていこうという内容でございますので、能見議員のご指摘がありますように、まさしく積極性を持ってメスを入れ、変えるべきは改善をしながら自らの能力に立脚をしたまちづくりを進めていくという、こういう考え方で進めていかざるを得ない。 これは国から、県からの指導とか施策の誘導によってされるというものではなくて、やはり朝来市として自らの意思によって進めていくべきであるという、そういう意味では、先程申し上げましたようなＰＤＣＡサイクルというものをきちっとマニュアル化をして、市民と行政がやはりそのことの共通認識に立ちながら、この朝来市、大変厳しい状況下でありますけれども、そういう厳しい状況下であるが故に自らの責任でやはり創り上げていかないといけない、こういうことであろうというふうに思っておる次第でございます。

このＰＤＣＡの過程には、いろんな意味でいろんなことがあるわけでございまして、これらについてはこの場でいちいち申すわけにはまいりませんので、後日またいろんな機会でお話しを申し上げたいというふうに思いますけれども、そういう考え方で朝来市全体のガバナンス能力を高める、そう云う方向で進めなければいけないと、こういうふうに考えておる次第であります。