市議会9月定例会一般質問
「市政を経営するという観点について」質疑応答全文（3/4）

財務諸表と職員の意識改革

能　見

それで第３点目に、平成１８年度の８月３１日付の総務省事務次官通達は、人口３万人以上の市は３年以内に、それ以外の市町村は５年以内にいわゆる４表と言われる貸借対照表、バランスシートですが、それと行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務書類の整備を求めています。この発生主義に基づく公会計制度の整備は、この４諸表を作成するということだけが目的ではなくて、職員がこれらの諸表を作成し、活用することによって市を経営するという感覚が求められるというふうに考えますが、職員の根本的な意識改革が大切でないかというふうに考えていますが、市長のお考えを伺いたいと思います。

市　長

ご指摘をいただきますように、行政は中央から地方を通じて単年度主義の予算で今までやってまいりまして、今お話ございますように、貸借対照表なりバランスシート、こういったことについては割と不案内なところがございまして、行政的に今まで慣れ親しんだ単年度予算によって行政運営がされてきたということでございます。しかしながら、民間で用いられております損益計算書、バランスシートや、それからそういったものを中心とするある意味で全ての財務の内容とか将来にわたる問題、こういったことが判断をできる、そういった財務諸表によってこれから経営感覚を持ってやはり進めていかなければいけないという、こう言う事であろう。そういった事について職員も可能な限りそういう仕組みというものを理解をして、通常の経営感覚、こういったものを習熟をしながらまちづくりを進めていく必要がある、こういうふうに考えるところでございます。

更に、今お話ございますように、そういったことをするためにはご案内のように職員の研修、政策形成能力とか職員の資質向上というのは大変重要なことでございまして、平成１７年合併以降、本市職員につきましても１７年、１８年につきましては管理職職員等について朝来市の経営戦略についての具体的な合宿訓練、こういったことを実施をいたしまして、本年度は丁度中間層のクラスについて朝来市の将来にわたる経営戦略研修を民間の研修期間によってさせていただこう、こういうふうに考えているような次第でございまして、それぞれの職員が経営感覚、従前の意識改革というものをしっかりと位置付けながら朝来市のまちづくり経営に当っていくと、こういう考え方で進めたいと、こういうふうに考えておるような次第でございます。

能　見

昨日の藤次議員の質問でこの話は出るかと思ってたんですが、省略されましたんでちょっとお尋ねしたいわけですけども、本市の４表の作成の予定とか、そういうのが分るようでしたらお願いしたいと思います。

市　長

従来からこの４表の作成については、それぞれの自治体が取り組んでおるところでございます。合併後につきましても、各旧四町それぞれ若干取り組みの違い、内容はあります。これらを集約をしながらまとめておるようなところでございますが、実は総務省の方から、これれにつきましての、現在公表についてはまだ全国的に整理ができていないということで、公表についてのゴーサインが出ていないというのが実情でございまして、それは多分にいろんな意味でそれぞれの旧自治体の取り組みが詳細なところでもまちまちであったり、その辺りの整合性、こういったことがこれから求められていくんではないかなと、そういうふうに思うところでありまして、これは総務省なり、そういった所からの今後の指導等も含めまして必要な時期に公表もしてまいりたいと、こういうふうに考えておるような次第でございまして、現在のところ貸借対照表、行政コスト計算書、こういったものが一応朝来市として整理をしておる、こういう内容でございます。

能　見

この貸借対照表を初めこういう諸表は、その年度だけでなくて、やっぱり経年、何年も積み重ねていくということで財政の実態が明確になっていくという、そういう資料でもありますので、早い時期から作っておくということが大事だろうと思いますが、そういうことで、是非今公表という話ではないですし、総務省の方もこの諸表の作り方について貸借対照表でしたか、２種類ほど例示しながらやっているという状況ですので、できるだけ早い時期に、既に作っているということですので、公表していくということをお願いしたいというふうに思います。