議会報告 No.19-5(2008/07/20)
市議会6月定例会一般質問
「新庁舎建設の基本構想について」質疑応答全文(4/5)
新庁舎と今後の支所の役割について
能 見
そこで、次に4番目の新庁舎と今後の支所の役割についてという点に質問を移させていただきますけども、先日の庁舎検討委員会で副市長のそこでの答弁を聞いていますと、支所は維持するというようなお話であったように思いますけれども、市長は昨日の答弁で、合併時は大きな支所、そして小さな本庁という一定の合意というか、認識があったが、市民が合併3年を経過して今日の行政サービスに慣れてくるという段階で、本庁機能を強化するにつれて支所をシンクタンク的、地域自治協議会等が設置されるわけで、そういうシンクタンク的な役割を持ったものにしていくというか、地域力を高める方向へ持って行くというお考えを述べられたわけですけれども、最近見てますと支所の機能というのは、特に人的な面で見てるとかなり軽減されているというか、そういう方向へ動いて行ってるという印象を持ってるわけですけども、これは最初の大きな支所、小さな本庁ということからすると大分流れが違ってきてるかなというふうに思ってるわけですけども、只これについては支所を、3支所在るわけですけども、それぞれの支所の役割とか働き、地域性とかいろいろあるので今一律に人員削減とか、昨年は生野町の場合は1200年というので1人加配したような形になってたと思いますけれども、そこらについて支所の働きとかでやはりそういう陣容要らんとしても、もう少し地域性とかそういったことも考慮する必要があるんでないかなというふうに思うわけです。
こう支所の問題を挙げますのは、今、市長が言われてる方向性の問題も有るんですけれども、もう一つはやはりコストの問題で、本庁にどれだけの職員を置くかということは、支所にどれだけ職員を置くかということと大きく関ってくる。支所においては既に建物等が有るわけで、むしろ遊休施設の利用ということで昨日も質問が有ったわけですけれども、どう使うかという問題と含めて、その施設が有るわけですから、そこに職員をある程度配置するということは本庁の方の職員も数を少なくする。そうすると新庁舎の建設コスト等に当然跳ね返ってくる話ですから、その辺、そういう観点からもう一度そこを考えられないかなということで、その辺、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
市 長
当然にしまして新庁舎建設は行政機能を一番集約した一番の基盤、柱を創るということでございますから、その整備をするに際しましては当然にして今の本所、支所、こういった関係、総合的に見直していくということは当然必要なことでございます。
昨日もお話し申し上げましたが、やはり合併をする、このことは50年ぶりとはいえ、特に生野においては合併の経験がない。120年近いやっぱり歴史があって、市民自体がその大きな変化になかなかなじめない、付いて行けない。こういう状況から、ショック状態を少しある意味で慣れていただく。そのためには大きな支所、小さな本所、こういった発想というものが非常にある意味で皆さんを理解をいただく、納得いただく面では大変重要なことであるというふうに考えますが、合併後4年目を迎えまして、ある意味で市民の皆さんに対する行政サービスの内容、その方法、こういった事について市民の皆さんの一定のご理解なり、慣れてきていただきつつある、こういうふうな思いがございます。これは市民の皆さんにとっては満足ではないけれども、大変な意味でのご協力を市民の皆さんにしていただいている、この思いでございます。
一方、行政サービスについて、どんどんやはり電子化も進んでまいりまして、ある意味で従来どこでもその支所でやらないといけない事も本所単位でやっていける。そういうふうなこともございまして、やはり本所と支所のそういう機能分担についても再度見直しをかけていく必要がある。そのことは今お話しのコストのやはり問題にも大きく関ってくる、こういうふうなことではないかなというふうに思います。
ですから、支所のこれからの機能は、一定窓口の機能を全く無くしていくわけにはいかない。やはりこれには相当時間を要するだろうというふうに思います。
じゃ支所業務そのものが本所の下請けみたいなことになったんでは、職員のモラルまた市民の皆さんの思いも期待もまた大きくずれる、こういうふうなこともございます。ある意味で支所そのものは地域がどうこれから地域の特性を活かして発展をしていくか、そのことを市民の人材をやはり養成していく、そういうやはりシンクタンク機能的なものを持ちながら市民と共に発展をしていく、そういう役割を担うべきであろうというふうに考えるところでございまして、これらについていろいろと御議論はあろうというふうに思いますけれども、時間を一定かけながら、尚且つ行政のスリム化ということも想定をしながら、順次進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
能 見
今、IT化ということを言われまして、確かにIT化によっていわゆる業務を縮小、支所の業務を少なくするという面も有るわけですけども、今、市長も言われましたようにやはり窓口業務というのは、高齢化社会になってくると本庁までいつも行くというのが大変になるということを考えれば、やはり支所も非常に大きな役割というふうに思いますので、是非その辺と、それから先程申しましそういう本庁の職員数の問題、それからもう一つ、この本庁の職員数で総てを本庁に統合するかどうかということ、これ十分精査しないといけないのでないかなと。例えば、今、芸術文化課がジュピターホールに移ったとか、やはりそれはその方が合理的だろうということだろうと思います。そういうことを考えると、総ての本庁業務が新庁舎に移ることが良いかどうか、そういう体制の問題ですね。その辺を十分考えて、現在のどっかの支所に別に置いても良い業務等が有ればそういうのはそちらへ置くということで、やはり本庁の、ある程度の分散であってもそれが非経済的にならないものであれば十分内部として検討していただきたいというふうに思うんですが、その辺どうでしょうか。
市 長
お話しがございましたように、少子高齢化とか情勢がどんどん変わってまいります。そういった事への柔軟対応というのは、これはもう必要であるというふうに思います。
今ご指摘がありましたように、より効果的、効率的な行政サービスが提供できる仕組みということを常にやはり探求していかなければいけない。そういう立場にございますので、それらについては可能な限り柔軟にこれからも処していく、そういうことが必要であるというふうに思います。
能 見
是非その辺、十分な検討をお願いしたいというふうに思います。
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