市議会6月定例会一般質問
｢新庁舎建設の基本構想について｣質疑応答全文(5/5)

新庁舎建設の財政負担について

能　見

そこで、5番目に、最初から問題にしているわけですけども、新庁舎建設に伴う財政負担の問題について質問させていただきたいと思いますが、合併した自治体は庁舎建設に合併特例債を使うことができる。ご承知のようにその事業費の95%までが起債でき、そしてその70%が交付税で手当てされるというふうに言われているわけですけども、だけれども問題はこの国の交付税の問題にあるというふうに思います。と言いますのは、前に一般質問でも取り上げましたけれども、その財政計画では交付税が平成27年まで64億5千万円というふうに、一定というふうにされており、28年度から合併の特別な扱いが切れるということで減額という形になってるわけですけども、この場合に交付税、本来合併特例債の交付税というのは上積みして支払われる、そういう手当をされるようなことが言われてるわけですけども、実際に国の財政事情等を見てると、そのことが可能かどうかという問題があると思います。もう早い話しが、すぐにその基準が変わったということでなければ、総務省の方としてはそういう手当を上積みしているということを言うかもしれませんが、現実問題として交付税がそれだけ上積みされるかどうかというふうなことは、今の税制等があって、そういうその限りちょっと有り得ないんでないかなというふうに思います。

そういうふうに考えてくると、もう一方でその税収ですけれども、税収についても財政計画では若干落ち込んでいくという形にはなってますけれども、高齢者人口が増加するということで、税収の落ち込みというのはこの計画ぐらいで終わるのかなという疑問があるわけです。そうしますと、その収入が減と。更には社会福祉費的な支出、これが当然増大してくるということはもう避けられないだろうと。そんなことを考えれば、財政的に非常に今後厳しくなるということは予想しておかないといけないというふうに思います。そういう意味から、最初から新庁舎の建設コストをできるだけ安く抑えるということが必要でないかなというふうに思って申し上げてるわけですけども、この新庁舎建設検討委員会がその規模等についても提言するということですから、それが出てこないとどれほど実際に費用がかかるかということは判らないにしても、大体市長の方でこれぐらいかかるんでないかなというふうにお考えになってる金額があればお知らせ願いたいというふうに思うんです。

市　長

新庁舎建設の関ります財政負担の問題等についてお話がございました。既に本市の総合計画、基本計画また実施計画等については、お手元にその都度配布をさせていただいております。今後10年、10数年間の財政見通し、こういった事に基づきます今の能見議員のご質問でございます。

今後の交付税の推移がということでありますが、これらについては一応県、国等の指導を得る中で見込める数値を計上させていただいているということでございます。どちらかと言いますと、国の方はこの三位一体改革、平成11年以降で少しやっぱり地方を絞り過ぎたかなというそういう思いもあるようなことも伺います。今後、ここまで地方自治体が財政的に厳しい状況下になったということについては、これからやっぱり少し方向修正もしないといけない、こんな考えもちらほらというふうに思います。

今朝の新聞もございましたように、都道府県が2011年で要は財政調整基金がゼロになる。要はもう完全に枯渇してしまうという、こういうことが推計値として言われております。都道府県でありますから東京を含めてでございまして、東京はご案内のとおりで、その他の都を除く府県ではこれはもう惨憺たる状況ではないか、そんな思いでございまして、これらについては中央に対しましてやはり基礎自治体が立ち行くような財政構造に修正をいただく、こういった事をお願いをしていかなければいけない、こういうふうに思います。

本市におきましても、地方税そのものは新たな税客体を確保するには現実の動きはやはり人口減、人口減がやはり税収減に一番響きます。そういったことで、大変厳しい見通しも持っております。特に少子高齢化によりまして市民税に反映される分、ご案内のように市民税、平成19年度から国税から一部地方税へ税源移譲をされた。このこともありまして、本市の市民税が本市の税に占める割合というのは大体25%、4分の1程度かな。どちらかと言いますと、朝来市は関電の資産税等を中心に固定資産税がほぼ税額の60数%を占めるこういう市でございまして、そういう意味ではある程度今の税額そのものをそう大きく変動無しに維持していけるのではないかな、こんな思いを持っておるところであります。

そういった総合計画策定から実施計画を策定させていただく中でお示しをしております財政計画上、平成21年から平成25年の間に庁舎建設に関る費用としまして約42億円ほど計上を現在総合計画の中でいたしております。その財源といたしましては、市民への負担が最も少ない合併特例債を有効に活用していくこととしておりまして、合併特例債等を充当後の一般財源は12億円程度になるのでではないかという試算を持っております。

詳細な事業費やその財源となります合併特例債の充当額につきましては、今後の基本構想、基本計画の策定過程におきまして明かにしていくことになりますが、現時点での事業費試算によります財政状況は、実質公債比率は平成21年度申し上げておりますように20.4%でピークを迎えます。そして21年度ピークを境に22年度以降減少に転じまして、平成23年度には単年度で18%以下に実質公債比率が落ち着くというこういう計画を持っております。その間、歳入不足を補うために取り崩すこととしております財政調整基金の残額につきましては、お示しをしております平成25年度の計画では14億5,900万円でございます。これは既にお示しをしております財政計画の見込みでございますけれども、本年度19年度出納閉鎖をした段階では、考えておりました19年度の財調取り崩しを5千万円に留めまして、尚且つ年度途中で約1億5千万の積立、そして金利を積立をいたしましたから実質的には取り崩し5千万をいたしましたが、3億相当の積立をさせていただいた、こういうことでございます。

従がいまして、出納閉鎖の確定段階ではこの平成25年度の推計値は14億5千9百万円でありますが、これらに相当、5億、6億の上積みが可能ではないか、こういうふうに試算をしておるところでございます。

更に、この財政計画につきましては平成25年度を一番底にいたしまして、26年度から再び財政調整基金が増加をする、そういう試算をいたしております。

こういうふうなことで、市民の皆さんのご協力を頂戴をしながら財政運営をしておるところでございますが、将来の不測の事態、こういったことも想定をしながら厳しい財政運営に努めなければいけない、こういうふうに考えるところでございます。要は、新庁舎の建設は元よりでございますし、新たに取り組みます南但のごみ処理施設、そして昨日からいろいろお話しがございました子供たちの命と教育を守る学校の耐震大規模改修事業、そして高齢、介護を要する皆さんの福祉基盤の整備、こういった事に意欲的に取り組んでいきたい、このように考えます。それらへの対応をするための財政基盤確立に向けて、一層厳しい運営を進めたい。そのためには、引き続き人件費、物件費、補助費、こういった計上経費の削減に努めると共に、特に高金利の古い借入金、こういったものの繰上償還等について継続実施をしてまいりたいというふうに考えておりますので、宜しくお願い申し上げたいと存じます。

能　見

もう時間になりましたんでくけども、今のお話しで、結局今のところ見積りとしては庁舎建設に30億の合併特例債を発行するというふうに理解しておいたらいいということでしょうかね。

それで、それの起債の後の返還について、判る点がありましたらお願いしたいと思います。

市　長

総額42億円の事業費、その内発行可能な特例債は規模からしまして30億程度ですから、一般財源は12億程度という考え方であります。これは財調を投入するということであろうと思います。

それから、30億の合併特例債の償還につきましては、25年間の償還ということになります。大体その内7割が元利とも（交付税に）算入をされますので、本市が直接返還をいたします金額は一番ピーク時で6千万円程度でございまして、この6千万円程度ないし5千万円程度を5年ないし6年、その後については3千万円程度の償還で対応できる、こういうふうに考えております。